南極調査捕鯨船が衝突 シーシェパード（SS）の言い分は

すでに日本でも報道されているが、またもシーシェパード（SS）が衝突事故を起こした。無法者が環境や資源保護に名を借りた異常行動で耳目を引こうとしていることは明らかだ。現場にいないわれわれは報道に頼るしかないがSS側は日本船が「サメのように旋回して自船衝突した」と主張しているらしい。(NZPA 2月6日を参考した)
SSの創始者で」船長でもあるPaul Watsonは, 日本の側がSSのBOB　BAKER号に衝突を仕掛け本船は水線上部の外板に長さ90センチの深手を負ったと語っている。乗組員の負傷はない。ワトソン船長の言い分は「完全に日本船の恣意的な行動。4隻の日本船がBob Baker 号をサメのように取り囲んだ」と衛星電話でAAPに語った。現場海域は平穏であり、損傷部は溶接で補修可能という。

この報道は片手落ち。
衝突に至る前、自船はどう行動したのか、妨害行動や悪臭のする物質の投擲をしたことなどは記事に載せられていない。捕鯨船団側は当然状況を把握できるビデを記録を残しているはず。これを見れば日本側が急旋回したかどうかも明瞭なはずだ。
SSに限らず、資源保護・消費者保護という美名の旗の下に自己利益を追求するNPO団体が急速に増えている。まじめに働く生産者や加工業者を幻惑し、自己の“承認ブランド”押し付ける新手の産業分野の出現ではないか。環境にからんでの売名や金儲けの発想はこれからも続くことだろう。

クロマグロは依然,危機状態にある 豪州保護主義者の主張

保護主義者らはクロマグロについての楽観論を拒否。マグロ関連業者たちのいう数が増えているという主張を拒否するとともに、依然この種は脅威に置かれていると（ABCNews, SA 1月27日）

業界は今年のクロマグロの漁獲は特別だった、漁獲枠削減の時点では科学的関心のために行なわれたものだと。ヒューマン国際協会の主席プログラムマネジャーであるNicola Beynon, 魚は時に集中することがある、これによって間違った印象を与えることがあると。 彼女は科学的共同体ではそうではないが、マグロ業界はその数を大げさに言うことがあると。「日本、豪州、NZなどの科学者たちは南マグロの資源は依然我々が考えていたよりも状況が悪いという推定に賛成している」

「自分は科学者らの考えを信じる。科学者らがマグロ資源について、その実際よりも悪いと言わねばならない理由が見当たらないからだ」　「又科学者らは南マグロの資源を誇張する必要はないし、彼らの主張はバイオマス再生産によるものだから、自分はこちらを信じる」と。

法医学的技術で水産物の安全向上 FAO

「未加工の魚を識別することは容易だ」とFAOの農業水産部門のMichele　Kuruc氏。「しかし今や水産物は遠くから運ばれ、またどこからなのかもよくわからない。加えて、産業は国際化し、それらが陸に到着する前に洋上で加工されることも当たり前となっている。検査官が眼にするもののなかには魚に見えないようなものまで含まれる」　（MP2月1日）

場合によっては、検査官が魚を識別することはその能力を超えていることもある。潔白な検査担当の誤りが結局のところ1つのタイプの魚を別のものに変えてしまうこともある。また、無謀な漁業者や販売業者が租税回避のためにそうしたことをあえてする場合もある。Kuruc氏によればIUU漁業に関わる連中はかれらの違法行為を隠蔽する様々な方法をとり、問題のある品を市場へと送り込む。「詐欺的な代替品や偽のラベル表示、虚偽の書類作成などがしばしば行なわれ、輸送されて市場に入り込む」

この結果として、棚に並んだ水産物の何割かのものが何であるかわからないという常態が生まれる。これは問題である。今日消費者は様々な健康上の利点に配慮して水産物を食す。しかし、そこで彼らが食べているものが漁獲されたものか、しっかりと責任のある中で養殖されたものかなどが安全な食のために必要である。しかし、現実的にははるかに危険な状況もある。

最近は主要な食品小売業者らは資源維持可能な証明のあるものだけを扱うと約束しているところもある。2010年1月1日時点で世界最大の市場であるEUは違法に漁獲された魚を排除する目的で規制を始めた。1.1億トンの水産物が地球上で毎年消費されている、また魚類の国際貿易は年間8億6千万ドルを記録した。このことにより開発途上国では雇用と政府の予算を得ることが出来、さまざまな魚場がその役割を果たし、また発見されている。加えて、多くの魚資源の良好な扱いへ関与と、どの魚をどこで獲るかも肝要である。

遺伝子的および科学的な法医学的技術はすでにいくつかの国では実行されていて、動物や材木などの生産についての監視と管理手法として用いられている。そこでFAOは最近、専門家、検査官、法関連当局者、科学者などを招集し、漁業における実施なってはいかにあるべきかを討論した。「我々としては利用可能な法医学的技術を幅広く応用すること、とくに開発途上国での実用に関心がある」とKuruc氏はいう。「いくつかの国ではすでに様々な方式を査定に実用し、法廷証拠にも取り上げ成功を収めている。しかし、漁業監視や管理、調査にあたる個人の多くはこうした方法があることをしらない。DNA分析では疑問のある白身魚のフィレーの種を明らかにすることが出来る。また魚の耳石によれば摂取した栄養素がわかり、それで漁獲場所までも判定できるのだ。「IUU操業に関与する連中の行為を確信しているので、我々輪限界に挑む必要がある」とKuruc氏は付け加えた。不法なアワビ取引業者で有罪と宣告されたグループが、いかに証拠を消滅するかについても関係者が見破った事例もある。（中略）

「魚はそのサンプルが正当に扱われているか、正しいラベルであるかなどを法医学的手法で明らかにすることが出来る。この手法はそうした設備を持たぬ国も助けることが出来るし、違法行為の訴追にまで至らせることも出来るのだ」

IUU規制の影響で水産物価格低下 ベトナム

ベトナム中部地区の水産品価格はEUによるIUU新法が1月1日に発効して以降急激に下落している（VNNBridge 1月13日）

多くの地元加工業者はEU顧客に対する船積みの繰り延べや新規契約の延期をはかりIUU規制から逃れようとしている。「もしわれわれがIUUに無関心で製品出荷したならば、市場を失うことになる」とKhanh Hoa 省の水産会社の幹部は語った。

契約数の減少により各生産企業は買い付けを控えていて、このためにこの地区の水産品価格は急速に下落。この地区のマグロ価格は昨年末に比べて20％下落してキロ当たり110,000ベトナム・ドン（約６米ドル）となっている。

IUU規正法の下ではすべての輸出水産物船積みにあっては漁獲海域や漁船名を含めて原産地証明の提示が必要であり、これが無ければ輸入先で通関を拒否されることになっている。地元の専門家はIUU規正法は今後地元企業や水産会社にとっての大いなる課題という。「我々としては政府に対して対応を求め今年の輸出を促進したい」 とビンデイン省漁業JSCの幹部のCao Thi Kim Lanは語った。

一方、他の会社は原料を安価に買い付ける機会ととらえている。かれらは加工と保存技術によって利益拡大を狙う。農業および地方開発省の次官Vu Van Tam氏は漁業者、貿易業者、生産企業の協力を呼びかけている。IUU規正法は水産業にとって当面の課題ではあるが、国際基準に到達するためには必要な課題である。

どう魚を選べばよいか 英国

どんなタイプの魚であれ、買うときに魚商のアドバイスを聞くことは価値があること、ここにその中身を伝えると（TIMES ONLINE）

鮮魚丸ごとの場合は：
眼が透き通り盛り上がっていること、凹んだものはいけない。身が硬く弾力性があること。・　新鮮な臭いであり、海の香りがするもの・・・・貴方はとても“魚臭い”あるいは硫黄やアンモニア臭のするものを選んではいませんか。脂のあるニシン、サバ、あるいはサケなどにあっては軽い脂の臭いのものはよいが、いやな脂臭さのあるものは買わないこと。

生鮮フィレーの場合：
湿り気があり、変色のないもの。しかりとした身質で柔らかくないもの。すこし身がとれただけのものは異常ではなく加工のときに起こること、しかし身崩れが大きいものは買わない。臭いが新鮮で臭みのないもの

活きた二枚貝類 (ムール貝、ハマグリ、カキを含め)：
一般論としては“ｒ”の付かない月には買わないこと、たとえばMayやAugustのように。ということは依然真実、その理由は産卵期にあたり質が低下するからだ。活貝類はしっかりと蓋が閉まっているもの? 口をあけたままのものはいけないし、熱をかけても口を開かないものは捨てること。

冷凍魚：
表面に真綿のように白いカバーがかかっているものは買わない。これは脱水や冷凍焼けとして知られる現象。

＞＞＞＞という具合に説明があった。そのアドバイスは我々の知識とあまり変わりがない。が読み進むとやはり“資源維持可能な”という言葉に突き当たり、そしてお勧めの魚屋や冷凍製品の会社案内が出てくる仕組みであった。

魚はどこに行ったのか？

ある市民グループがたんに魚を買う目的のためにモンロヴィア近くの町に出かけた。間違いなくそこで魚は見つかるはずだった。ところが、残念なことに水際には鱗さえも残っていなかった。（アフリカ・リベリア　Daily Observer　1月29日）

そこでは漁師が網を干しているだけだった。そこで、どうかしたのかと漁師に聞けば、海が干上がってしまったと叫んだのだった。底引き漁船にのって遠出した漁師は、魚のいない海で網を引きまわしただけと応えた。そこで思い出したのだが、最近シエラレオネの沿岸警備隊は活動し、様々な魚を満載した漁船を拘束したことがあったと。

大統領のEllen Johnson Sirleaf が議会で、その年頭教書のなかで軍事記念日の2月11日以降沿岸警備隊の活動を強化すると発表した際の喝采を理解することが出来る。大統領は沿岸警備隊がどこから来るのかは一切言わなかった、しかし40名の隊員が、リベリア領海での密輸や違法操業を抑止すべく米国で特別な訓練を受けたと発表している。大統領は聴衆のまえで「沿岸警備隊は我々の国の沿岸の保安と、密輸防止と違法操業防止に命令を出す」と確約した。

この国の海岸線はわれわれの海洋資源の盗人にたいしてまったくの開放状態であり、海港では麻薬密売人が跋扈、今日西アフリカ沿岸に危険をもたらしている。よって沿岸警備隊の再開はこの国の漁師にとってまた西アフリカルートのた国際的な覚醒剤汚染防止の大いなる安全弁となる。また我々としては、沖合いで泳ぐことンの危険性と網などに絡むことの内容注意する必要がある。また沿岸の村落や町から出漁するカヌーや漁船は、その活動が合法的に行なわれるように監視する必要があるのだ。

ミナミマグロ資源は増えている 豪州マグロ業者

豪州のミナミマグロ業者は資源が増えていて、今年の漁獲は例年よりも6週間も早い、と主張している（豪州ABC News-SA 1月26日）

漁船はすでに漁獲とともに南豪州のポートリンカーンに帰港しているが、業界が漁獲枠削減に直面したのは科学者が資源はすくないとしたからだと。豪州ミナミマグロ協会の代表であるBrian Jeffriess氏は,漁獲は過去26年間で最強だという。「ここでわかったことは、過去は本当の資源状態を誰も知らなかったのではないか」と。「資源は南アフリカからNZまで広がっている。日本漁船の漁獲率報告は完全に間違っているのだ」　「こうした環境の下では、誰もが非難を受ける理由はない。漁業の状態についての誤解があっただけで、資源は良い状態にあるのだ」

アルゼンチンがMSC承認を申請 ホキ漁業

アルゼンチン経済水域と隣接海域におけるホキ hoki (学名：Macruronus novaezelandiae magellanicus) トロール漁業はMSC海洋管理協会の承認を受けるべく総合的な査定を受けることが決まった。これは南米の漁業でMSCによる資源維持が可能な漁業であることについての証明としては第2番目のものとなる（MP　1月27日）

アルゼンチンは漁業農業省よび連邦漁業委員会CFPが漁業の監督を行なっている。このたびMSCD承認の申請を行なったのは、彼らの漁獲だけでアルゼンチンのホキ年間漁獲量の50％以上を占めるPespasa-pesantar社, Estremar社, San Arawa社, Yuken 社and Grupo Valastro社である。

アルゼンチンからのホキの一時製品は冷凍原魚、フィレー、スリミなどである。これらの輸出先は日本、フランス、ドイツ、英国、スペインである。漁業会社グループの代表であるDaniel Rivera氏は「この申請の動きは正しい行動と考える。資源維持が可能な漁業条件はホキ漁業に最終評価と認証を与え、さらに我々の他の魚種に関する関与についても支持を与えるものになる」　また、MSC アメリカを代表する地区役員である Kerry Coughlin博士は「アルゼンチンがMSCアセスメントを受けることを歓迎する。南米漁業がこのホキ漁業のようにMSCのプログラムに世界の新しい地域で参加することは我々を勇気つけるし、さらなる漁業種類の資源維持可能な漁業への参画を望む。」と。Agropecuaria国際機構 (OIA)はこれら漁業会社とは独立的組織であることを 契約でうたっており、査定には12ヶ月がかかる見込みOIAは科学者による専門家チームを構成、MSCが定める3点の原理である資源維持が可能で良好な漁業管理体制、漁業資源の維持可能性、環境への影響を査定の基準とする。

天然物を選択し、養殖物の扱いを中止 アラスカ・サケ

米国の小売業者ターゲット社は国内の各店で養殖鮭の鮮魚、冷凍、スモークなどのすべてにわたり取り扱いを中止すると発表した（欧州漁業NEWS 1月27日）

この発表はターゲット社の有するブランドのArcher　FarmsやMarket Pantryにおいても同様であると。同社の名前の下で販売されるものはすべてアラスカ産天然物となる。さらに、スシ用のネタとしての養殖サケにあっては2010年にその扱いを停止する。モントレー湾水族館のコンサルテングのもとターゲット社はその提供する魚が資源維持可能であり、資源拡大に役立ち、健康的で同時に地元の生態系を破壊しないサケのみを提供することが肝要な課題であるとしている。

多くのサケ養殖場がさまざまな利用腕環境に影響を与えている。その内容は水質汚染、化学的物質、寄生虫、元来地元にいなかった魚の逃避などによる様々な影響が地元のサケに影響を与える。モントレー水族館によるアラスカの天然物のすすめは最良の選択でありこのことはMSC海洋管理協議会によっても承認されている。アラスカのサケは世界でもっとも集中して管理されている種であり、このことは魚資源と漁業の監視の両面からもいえる。「我々ターゲット社は環境の管理にも注意を払い、顧客に対して最も高品質の食品選択提供したい」と同社のGreg　Duppler販売担当副社長は言う。「我々の顧客は特価で、資源維持可能な水産食品を購入できる」

「養殖物に代わって天然のサケを選択したターゲット社の決定は市場に真の影響を及ぼすだろう、またそれは結局のところ健康や海洋全体にも及ぶ」とモントレー湾水族館のJulie　Packard専務はそう語る。「この“最良の選択”おように、海洋に優しい資源による水産物の需要は増え、このことは我々に海洋保護の道筋をも明示し、世界中の漁業や養殖業の実際面での改善に繋がるだろう」

条件付で・・・パタゴニアの港を中国船に解放する アルゼンチン

アルゼンチン漁業省のNorberto Yauhar次官は北京との漁業協力協定に関連して中国籍漁船がアルゼンチンの港に食料調達、修理、港内での水揚げ転載などを許可すると発言。ただし、その条件としては中国漁船がフォークランド政府側との商業的なつながりがりがないことを前提とすると。（MP　1月27日）

この相互協定はChristina　Fernandez de Kirchner大統領の中国訪問に合わせ行われる予定であったが（この訪問は国内の政治問題のためキャンセルされ）3月にずれ込む見込み。懸案の協定内容は先週の木曜日のアルゼンチンのOfficial Bulletinに掲載されている。この協定はアルゼンチン・イレックス・イカの領海水域に近接する海域で操業する膨大な数のイカ釣り漁船には港に使用や物資扱いのサービスを行なわないという従来の政策から大きく転換する劇的なもの。

Tauhar次官はアルゼンチンの港の解放はフォークランド諸島におけるイギリス人の存在の拒否についての“なんらの変化をもたらすものではない”と警告。また「フォークランド諸島と関係を持つものにあってはこの開放策から除外」と表明。「中国はこの2年間英国の管理する海域での操業を行なってはいないためにその利を得ることが出来るが、その適用は彼らが条件を守り続ける範囲においてのみ」と表明。

「外国漁船はアルゼンチンの港では活動を行なってはおらず、モンテビデオやウルグアイで彼らの漁獲物の荷扱いなどをおこなっている現状。パタゴニアの港と労働力が利用できれば便利である」この見返りとして、アルゼンチンは中国での輸入税の軽減を期待しているのだと、Buenos Aired daily は伝える。　またYaular次官はアルゼンチン国籍のMoscuzzaやSolimenoなどの会社所属の14隻の漁船が200海里経済水域内での操業のために出港したと。

WWFはMarks＆Spencerからも協力を取り付け 英国

WWF野生生物基金は英国のマークス・アンド・スペンサー（M&S）という著名な小売販売業者をシーフード憲章に署名することに引き込み、欧州水域における乱獲からの保護を目的とする。（英ガーデイアン　1月26日）

小売販売業者らは2億ポンドのグリーン・プランを進めており、保護団体であるWWFの水産物憲章は魚類と貝類の全般にわたる資源維持可能な供給源に対する関与を持つことに希望を寄せている。新憲章を背景にWWFとの公約による連携の下に持続可能な漁業管理と養殖生産に向かって行動する。今後数年間にわたり、WWFはM&Sの天然および養殖魚生産の持続的資源維持に関する評価を支援するとともに、さらなる持続可能資源の確立と開発に協力することになる。このふたつの組織は乱獲、混獲、漁獲物投棄などについて取り組み、漁業のあり方の改善についても取り組むという。

WWFは 欧州の魚類資源の損耗をめぐる様々な問題については充分に記録されてはいる。しかし、減少する魚種についての積極的な取り組みが必要だとしている。スコットランドでは、例えば先行する保護クレジットスキーム（Conservation Credit Scheme）があり、それによれば漁業者は魚の資源や漁業のあり方に関する改善があれば相応の報酬を与えられているのというものであり、さらに現在ではMSC（海洋管理協会）承認プロセスという仕組みもある。WWFはこのようなモデルが欧州全体でさらに生まれるであろうとみている。

最近のMCS（海洋保護協会）のレポートによればスーパーマーケットは環境問題支援のために更なる支援が必要で、消費者に対してさらに広範な多様性のある魚種や水産物を提供することによって英国の消滅しつつある魚種を回復すべきという。M&Sを賞賛するとともに、 Morrisons, Sainsbury's、Waitroseなども持続的資源維持に明確な政策を打ち出していることから同様である。WWF は水産物業界のその他の小売業者や関連業者との検討も必要であり新しい憲章に対する支援が必要とし、M&Sがすべての製品分野での持続的資源維持目的での公約をおくなうことを賞賛している。（長文のため以下省略、写真は港を出るが英国漁船）