米国の販売店から集められた魚のサンプル1247件のうち33%(401件)が不当表示であった。これは保護グループのOCEANAの調査によるものでこのニュースがこのところ米国を駆け巡っている(2月27日NYT/ EUREFERENDUM)
必然的に、ニューヨークタイムズなどもこれを取り上げ、同紙は読者に次のように伝えている「このところ多くの欧州人が馬肉問題でやきもきしている。それは不純物の混じったシェパードのパイではないかと。こちら米国ではタイ red snapperの問題である」と。
以前の調査ではある種の魚の不当表示が25~70%相当見つかった。例えばタイ、天然物のサーモン、大西洋マダラのような魚が広く入れ替えられていたと。またこの調査ではタイsnapperとマグロの不当表示が最も高かった(それぞれの率は87と 59%であった)購入したもの以外と識別されたものが多かった。
オヒョウ、ハタ類、マダラ、チリー産スズキなどは19~38%が不当表示であった。不当表示比率の低かったものはサーモン(7%)とカレイsole(9%)であった。
多くの不当表示についてOCEANAは魚の識別やその由来についての人によるミスが原因という。さらにしばしば経済的な利益の追求のため、安い魚がより高額の魚や入手しにくいもの、好まれるものと入れ替えられる。詐欺のタイプは消費者をだますのみでなく、規則にしたがっている漁民や善良な供給業者を傷つけることになる。不当表示は違法なあるいは無報告の水産物の供給を隠蔽することになる。さらに詐欺は健康に深刻な被害を及ぼすこともある。不当表示製品はアレルギーの存在や、汚染や毒性を隠すことになる。
これは被害者なき犯罪であるという主張を補強すべく、ロイター通信はINTERPOL国際警察機構が年間230億ドルに達する違法操業漁獲の取締りを行うことについて報じている。また同機構は”馬肉が牛肉として売られたスキャンダル”についても比較している。INTERPOLは「この10年間国境を越える組織的な犯罪ネットワークが漁業犯罪に入り込んでいる」という。INTERPOLの環境犯罪プログラムの長David Higginsはこの犯罪は違法資金から不当表示までを含んでいるという。
面白いことにこのプロジェクトは年間予算30万ユーロの一部をPEW財団とノルウエー政府が負担している。PEWの違法操業対策世界キャンペーンの長Anthony Longが「海から獲りあげられる魚の5分の一はIUU操業によるものと思われる」という。2009年に報じられたある調査によれば違法操業の金額は年間100億から235億ドルに及ぶという。
INTERPOLの David Higgins は消費者はより厳しくなければならない。欧州の肉のスキャンダルで馬肉が意図も容易に高額な牛肉入れ替えられたのか。「魚がどこから来ている環スーパーマーケットは保障することが出来るのか?と彼は言う、また「あなたのフィッシュフィンガーには何が入っている?」と。