静岡県の多文化ソーシャルワーカー育成研修に参加しました。
静岡県では、市町や地域に通訳や相談員を設置しているケースが多いのですが、
実際に社会福祉協議会の担当者や生活保護担当、
DV被害者支援者やスクールカウンセラーといった福祉の実践者の方々と
連携してケースにあたることが少なくありません。
こうした福祉専門職の方々にも外国籍住民ケースに熟知してもらい、
ケース検討をスムーズにするためにたくさんの地域に
多文化ソーシャルワーカーを育成したいという県の考え方です。
今回は自治体国際化協会からの派遣でしたが、
主催は静岡県と静岡県社会福祉協議会の共催でした。
暑い8月の研修にも関わらず50名を超える方々が参加してくれて、地域のニーズと熱意を感じました。
外国人生活相談員は、本当に様々な相談を受けています。
なぜなら「外国人の母子」「外国人の高齢者」「外国人の障害者」「外国人の生活保護受給者」などと
要支援者に「外国人」がついたとたんに、言葉の問題だけでなく文化の問題や
制度説明の難しさもあって外国人生活相談の窓口にまわってくるからです。
でも、外国人生活相談窓口には予算も権限も足もない。
なので、専門機関との連携なしには問題解決に進めないのです。
でも、どうしても「外国人」がつくだけで専門職の方々は及び腰になるのでしょうか。
本当に「言葉の壁」や「制度の壁」「文化の壁」はあるのか?
それはこちら側が勝手に作っているだけじゃないのか?
相談者を日本人に置き換えたらどうか?
本当に外国籍住民特有の問題なのか?
考えていけば、外国人ならではの問題は実はそんなに多くない。
そして連携が必須であることを認識すれば
専門窓口と外国人窓口がうまく役割分担することができるのです。
具体的な話をしすぎてかなり消化不良になってしまいましたが、
今後、こうした研修が継続することを望みます。
静岡県では、市町や地域に通訳や相談員を設置しているケースが多いのですが、
実際に社会福祉協議会の担当者や生活保護担当、
DV被害者支援者やスクールカウンセラーといった福祉の実践者の方々と
連携してケースにあたることが少なくありません。
こうした福祉専門職の方々にも外国籍住民ケースに熟知してもらい、
ケース検討をスムーズにするためにたくさんの地域に
多文化ソーシャルワーカーを育成したいという県の考え方です。
今回は自治体国際化協会からの派遣でしたが、
主催は静岡県と静岡県社会福祉協議会の共催でした。
暑い8月の研修にも関わらず50名を超える方々が参加してくれて、地域のニーズと熱意を感じました。
外国人生活相談員は、本当に様々な相談を受けています。
なぜなら「外国人の母子」「外国人の高齢者」「外国人の障害者」「外国人の生活保護受給者」などと
要支援者に「外国人」がついたとたんに、言葉の問題だけでなく文化の問題や
制度説明の難しさもあって外国人生活相談の窓口にまわってくるからです。
でも、外国人生活相談窓口には予算も権限も足もない。
なので、専門機関との連携なしには問題解決に進めないのです。
でも、どうしても「外国人」がつくだけで専門職の方々は及び腰になるのでしょうか。
本当に「言葉の壁」や「制度の壁」「文化の壁」はあるのか?
それはこちら側が勝手に作っているだけじゃないのか?
相談者を日本人に置き換えたらどうか?
本当に外国籍住民特有の問題なのか?
考えていけば、外国人ならではの問題は実はそんなに多くない。
そして連携が必須であることを認識すれば
専門窓口と外国人窓口がうまく役割分担することができるのです。
具体的な話をしすぎてかなり消化不良になってしまいましたが、
今後、こうした研修が継続することを望みます。