第70号の特集は「函館市人口ビジョン」は人口減少対策の指針。
全国の総人口が減少するなか、国は地方創生と人口減少克服という構造的課題に取り組むため「まち・ひと・しごと創生法」の施行とともに国と地方が総力を挙げて取り組むうえでの指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定した。このビジョンは日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題について、国民が共通の認識を持つとともに、今後、めざすべき将来の方向を提示することを目的としている。
函館市は、国のビジョン策定以前から、人口の現状分析や函館市独自の対策について検討を進めていて、27年には「地方版総合戦略策定に向けたグランドデザイン」を策定し、人口減少対策における市としての基本的な考え方や取り組みの方向性をまとめている。さらに、このグランドデザインを核として、函館市における人口の現状や市民へのアンケートの結果、産業界や教育機関、金融機関、労働団体、地元メディア、公募委員などで構成する「函館市まち・ひと・しごと創生推進会議」の意見を踏まえ、2060年までを基本とした函館市の人口の将来展望などを提示する「函館市人口ビジョン」を策定した。この函館市人口ビジョンについて、函館市企画部計画推進室計画調整課主査の田中彩香さん、主任主事の上田翔太さんの二人に話を聞いた。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/38/2c/6c575f648cae3b3231b9ffcd1c90ffb5.jpg)
企画部計画推進室計画調整課主査の田中彩香さん
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企画部計画推進室計画調整課主任主事の上田翔太さん
人口推計は低位推計、中位推計、高位推計の3つのパターンを予測。低位推計は合計特殊出生率と純移動率はともに現状のまま(2015年の水準)推移すると仮定した。2015年の合計特殊出生率は2009年から2013年の平均値1.19と算出。2015年の純移動率は住民基本台帳人口の2009年9月末と2014年9月末の人口から純移動数と純移動率を算出したもの。その結果、2040年の総人口は17万8千人、2060年は11万4千人になると推計される。
全国の総人口が減少するなか、国は地方創生と人口減少克服という構造的課題に取り組むため「まち・ひと・しごと創生法」の施行とともに国と地方が総力を挙げて取り組むうえでの指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定した。このビジョンは日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題について、国民が共通の認識を持つとともに、今後、めざすべき将来の方向を提示することを目的としている。
函館市は、国のビジョン策定以前から、人口の現状分析や函館市独自の対策について検討を進めていて、27年には「地方版総合戦略策定に向けたグランドデザイン」を策定し、人口減少対策における市としての基本的な考え方や取り組みの方向性をまとめている。さらに、このグランドデザインを核として、函館市における人口の現状や市民へのアンケートの結果、産業界や教育機関、金融機関、労働団体、地元メディア、公募委員などで構成する「函館市まち・ひと・しごと創生推進会議」の意見を踏まえ、2060年までを基本とした函館市の人口の将来展望などを提示する「函館市人口ビジョン」を策定した。この函館市人口ビジョンについて、函館市企画部計画推進室計画調整課主査の田中彩香さん、主任主事の上田翔太さんの二人に話を聞いた。
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企画部計画推進室計画調整課主査の田中彩香さん
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企画部計画推進室計画調整課主任主事の上田翔太さん
人口推計は低位推計、中位推計、高位推計の3つのパターンを予測。低位推計は合計特殊出生率と純移動率はともに現状のまま(2015年の水準)推移すると仮定した。2015年の合計特殊出生率は2009年から2013年の平均値1.19と算出。2015年の純移動率は住民基本台帳人口の2009年9月末と2014年9月末の人口から純移動数と純移動率を算出したもの。その結果、2040年の総人口は17万8千人、2060年は11万4千人になると推計される。