第62号が北海道新聞「みなみ風」に紹介される

北海道新聞「みなみ風」に掲載された第62号の紹介記事は下記の通り。



道南の医療、介護、福祉の情報を発信する雑誌「メディカルはこだて」の第62号が発刊された。特集は「後悔しない『終のすみか』の選び方。函館市の高齢者施設『最新情報』」。読者の要望も受け、高齢者施設について今号から３回に分けて特集する。初回は「施設・建物」の観点から高齢者施設を分類して一覧で紹介し、入所・入居基準などの特徴をまとめた。トピックスリポートではＩ＆Ａ（輸血機能評価認定）認定施設の市立函館病院など四つの話題を取り上げている（6月15日付の北海道新聞「みなみ風」より。一部省略）。

第62号が函館新聞に紹介される

函館新聞に掲載された第62号の紹介記事は下記の通り。



函館、道南の医療・介護・福祉の雑誌「メディカルはこだて」の第62号が、このほど発売された。
今号から３回にわたり「後悔しない『ついの住処』の選び方　函館市の高齢者施設『最新情報』」を特集する。第１回目では特別養護老人ホームや有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅など、それぞれの施設の特徴を解説するとともに、函館市内の各施設を一覧で紹介している。
このほか、スペシャルリポートでは、函館五稜郭病院で「小児外科」外来を定期的に実施している、岩手医科大学医学部外科講座准教授（小児外科チーム）の水野大医師にスポットを当てている。
またトピックスリポートでは、日本臨床衛生検査技師会の特別奨励賞を受賞した、市立函館病院の小笠原愛美臨床検査技師や、医療用医薬品が処方箋なしでも購入できるかすみ園薬局などの情報を取り上げている。（6月7日付の函館新聞より。一部省略）。

「にしんすぱ」と「海のしっぽ」

北海道新聞みなみ風の「立待岬」。
5月29日掲載のタイトルは、「にしんすぱ」と「海のしっぽ」。



　かつて北海道の日本海側はニシン漁が盛んだった。そのニシンの群れが産卵のために沿岸へ押し寄せ、海が白く濁る群来が小樽などで毎春確認されるようになった。今年は江差沿岸でも104年ぶりに乳白色に染まる現象が目撃された。
　ニシンの資源回復が期待されている中、小樽の「群来太郎丼」など新たなニシン料理も注目を集めている。後志管内岩内町の水産業者はパスタの具材となるニシンのオイル漬け「にしんすぱ」を発売。同管内黒松内町のチーズ工房のホエー（乳清）と岩内海洋深層水に漬け込んだニシンはうまい。この会社では「にしん伝心」など新商品の開発を積極的に進めている。
　「にしんすぱ」は黒松内町の道の駅「くろまつない」でも人気がある。道の駅では黒松内に移住して塩づくりを始めたＴさんの塩も売られていた。日本海の海水を独自の三段釜による製塩釜で煮詰めてつくる「海のしっぽ」は好評を得たが、９年前黒松内を去った。
　理由は、朱太川上流に進出した養豚業者の排水の影響への懸念。日本海へと注ぐ朱太川は豊かな森の滋養を運ぶ。Ｔさんはこの海の水を使って塩をつくっていた。
　塩づくりは過酷な毎日だった。３月下旬、Ｔさんが住んでいた古い農家の玄関の屋根は雪の重みで落ちていた。塩づくりを続けていたらこの屋根のようになっていたのではないか。「にしんすぱ」を食べていると、「海のしっぽ」の後味のある塩がよみがえった。

北斗市久根別に「小規模多機能ホームらしさ」を開設

第62号では小規模多機能ホームらしさホーム長の波並孝さんを取材した。


小規模多機能ホームらしさホーム長の波並孝さん。

認知症などの要介護高齢者が可能な限り住み慣れた自宅で「自分らしい生活」を続けるためには、どのようなことが必要になるのだろうか。「必要なのは柔軟で迅速、連続的な支援。地域の安心拠点を作ること」と考えていた波並孝さんは、そんな思いを形にするために同じ志を持った仲間とともに平成27年11月北斗市久根別に「小規模多機能ホームらしさ」を開設した。小規模多機能ホームは要介護高齢者が、住み慣れた自宅や地域での生活を継続できるように、利用者の状態やニーズに合わせて「通い」「泊まり」「訪問」の３サービスを組み合わせて提供する在宅介護サービスだ。2006年に介護保険法に誕生したが、
法制度化前は「宅老所」の名称で存在していた。宅老所は既存の民家等でのサービス提供により家庭的な雰囲気で過ごすことができ、理想的な介護とも言われた。
大きな空間や大人数の環境は認知症高齢者の不安や混乱を生む場合があるが、小規模多機能は空間と定員が小さく設定されているため馴染みやすく、安心して過ごすことができる。多彩な訪問も特徴のひとつだ。

人間ドックはコンシェルジュが「おもてなし」

第62号では国立病院機構函館病院コンシェルジュの中村沙織さんを取材した。


国立病院機構函館病院コンシェルジュの中村沙織さん。

立病院機構函館病院は「人間ドック」に ついて、今年１月からスタートさせた。人間ドックでは専門の看護師がコンシェルジュとして対応する。コンシェルジュの中村沙織さんに話を聞いた。中村さんは相談支援室の看護師を兼務している。
人間ドックは「日帰り①」と「日帰り②」、「１泊２日」の３つのコースが用意されている。日帰り①の検査内容は問診、血圧測定、尿検査、血液検査、腹部エコー検査、胸部Ｘ線、生理検査、医師による診察、上部消化管内視鏡。日帰り②は日帰り①に下部消化管内視鏡や肺ＣＴ、腫瘍マーカーなどが加えられる。また「１泊２日」は下部消化管内視鏡を翌日に実施するが、遠方の人などの利用が多いようだ。
人間ドックは午前８時から開始、最初に検査の流れを説明してスタートする。中村さんは受診者を検査室に案内し、外で待機。終了後には次へと案内する。「他の部署との連携や調整を行うことで、スムーズに検査が進行するように心がけています。医師による診察の際も一緒に話を聞き、後日の検査結果によって、詳しい検査や受診が必要な場合、医師から指示があれば受診者へ説明することもあります」。中村さんの説明によって受診者の検査に対する不安な気持ちが緩和されるなど、おもてなしの役割も大きい。

マイコプラズマ診療に画期的な検査法を研究

第62号では市立函館病院中央検査部遺伝子細胞生物検査センターの小笠原愛美さんを取材した。


市立函館病院の小笠原愛美さん。

市立函館病院中央検査部遺伝子細胞生物検査センターの臨床検査技師である小笠原愛美さんの投稿論文「QP法によるマクロライド耐性マイコプラズマの検出」が、今年度の日本臨床衛生検査技師会「日臨技学術奨励賞　特別奨励賞」を受賞した。持続する咳と発熱が特徴の「マイコプラズマ感染症」は代表的な市中肺炎（在宅で普通の社会生活をおくっている人に発症する肺炎）の一つ。市中肺炎に占める割合は成人で30〜40％、15〜25歳の若年成人に限ると60〜70％に及ぶとされている。
小笠原さんが構築した遺伝子検査のＱＰ法は、汎用のリアルタイムＰＣＲ機器を用いて低コストおよび短時間で解析することが可能になるなど、世界初の検査法として高い評価を受けている。検査は採血ではなく、咽頭スワブ（ぬぐい液）で実施するが、検査時間は検体を取得してから、結果報告まで最短で２時間程度。同病院では2016年10月20日から実際にＱＰ法による検査をスタートし、これまでに約100件の検査を実施するなどマイコプラズマ感染症の診療に大きく貢献している。

妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を実施

第62号では函館市子ども未来部母子保健課課長の長舩法子さんを取材した。


マザーズ・サポート・ステーション専任相談員の井上貴子さん（左）と中村由香里さん（右）。

函館市は平成24年度に「子ども 未来部」を創設、さまざまな観点から子育て支援に取り組んできた。27年10月には総合保健センター１階に「マザーズ・サポート・ステーション」を開設、女性が抱える妊娠・出産・子育てに関するさまざまな不安や悩みなどの相談に対応している。
マザーズ・サポート・ステーションの特徴は妊娠・出産・子育てにわたる切れ目のない支援で、「出産・産後」についても、必要に応じて産後ケア事業を紹介したり、こんにちは赤ちゃん訪問などを行っている。同ステーションの開設と同時にスタートした産後ケア事業は「産後の体調不良や育児に不安がある人、ご家族からの援助が受けられない人で産後１カ月以内の市内に住む初産の母子を対象に、指定の産科医療機関の空きベッドを利用して宿泊。保健指導や育児指導などを受けることができます」。当初の指定機関はえんどう桔梗マタニティクリニックだけだったが、今年度からこじま産婦人科、共愛会病院、市立函館病院も利用施設となった。

４月から北海道情報大学の客員講師に就任

第62号では元市立函館病院で診療情報管理士として活躍してきた海老名春代さんを取材した。


北海道情報大学医療情報学部医療情報学科客員講師の海老名春代さん。

市立函館病院診療情報管理室で診療情報管理士として活躍してきた海老名春代さんが、3月31日付で同病院を退職、４月から北海道情報大学（江別市西野幌）の客員講師に就任した。北海道の大自然が保存される原始の森「野幌森林公園」に隣接した敷地に設立された同大学は通信教育用の「PINEーNETⅡ」を活用した先進メディア教育を展開するなど、最先端の設備・施設を積極的に導入し、次世代教育を実践している。
海老名さんが講師となるのは医療情報学部医療情報学科「診療情報管理専攻」の「診療情報管理コース」。同コースはITを用いた情報管理および処理技術の習得を目指し、医療と情報の両面からマネジメントできる高度な人材の育成を目指していて、海老名さんは医療事務総論、診療報酬請求事務論、病院実習、がん登録概論を担当する。

後悔しない「終のすみか」の選び方。函館市の高齢者施設「最新事情」

第62号の特集は、後悔しない「終のすみか」の選び方。函館市の高齢者施設「最新事情」

函館市の人口は国勢調査によれば、昭和55年の34万5165人をピークに減少傾向にあり、平成27年の国勢調査（10月１日現在）による総人口は26万5979人と27万人を割った。これは５年前の平成22年国勢調査と比較すると１万3148人の減少となった。
一方、65歳以上の高齢者人口は介護保険制度の始まった平成12年から10年間で１万５千人近く増加した。函館市の高齢化率を北海道や全国と比較すると、昭和55年には北海道や全国とほぼ同じであったが、平成22年には全道や全国平均を３〜４ポイント上回るなど高齢化が顕著になっている。
平成25年（９月末日現在）は８万１０７３人で高齢化率が29・５％だったが、26年は８万３５８２人で高齢化率は30・７％と30％を越えた。高齢化率はその後も上昇を続け、29年には33・４％となることが予想されている。こうした背景には団塊の世代が、人口ピラミッドで現すと人口のピークを形成しているからで、平成25年から27年にかけて団塊の世代が65歳となったことから、数年間で急激に高齢者人口が増加している。
要介護（要支援）認定者数は、介護保険制度が創設された平成12年以降、増加傾向が続いていて、これまでの15年間で３倍以上まで増加しており、平成28年（９月末日現在）には１万9747人となっている。
また、65歳以上人口比をみると平成25年から平成26年は横這いだったが、それ以降は微増傾向で、平成28年には、22・６％となっている。

老後の安心を求めた「終のすみか」、あるいは１人暮らしが不安な人、介護をする家庭の都合などで自宅での介護が困難になったとき頼りになる「高齢者施設」はどこにあるのだろう。高齢化と核家族化によって、高齢者の単身・夫婦世帯の増加が急増しているが、高齢者向けの住宅や施設の種類は、特別養護老人ホームや老人保健施設、ケアハウス、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームなど、根拠となる法律や提供するサービスなどの違いで10種類以上もの分類となる。
高齢者向けの函館市内の住宅や施設について「メディカルはこだて」では、４年前に「函館市の高齢者施設大事典」を発刊した。内容は「施設・建物」の視点から分類した函館市内の高齢者施設を一覧で紹介。同時に入所・入居基準など特徴を簡潔にまとめ、実際に取材した市内の10施設を紹介している。
高齢者施設に関する大きな動きとしては、2011年4月に高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）が改正され、同年10月から「サービス付き高齢者向け住宅」という新たな高齢者住宅制度がスタートした。従来、高齢者を賃借人とする賃貸住宅（制度）には、「高齢者専用賃貸住宅」や高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」、また高齢者の居住環境が整備された「高齢者優良賃貸住宅」があったが、高齢者住宅制度は廃止され、サービス付き高齢者向け住宅に一本化された。背景には増え続ける高齢者のみの世帯の孤立化を防ぐため、ハード面や安否・見守りなどのサービスを提供する高齢者住宅の登録を制度化することで供給を促す狙いがある。そして同時に利用者には高齢者住宅の類型が簡素化されるというメリットもあった。
日本の高齢者施設は異なる制度や法律で規定され、管轄も厚生労働省や国土交通省と異なるため利用者にとっては非常にわかりにくいとされている（サービス付き高齢者向け住宅に関しては両省の共管）。
４年前の別冊発刊以降も高齢者施設を紹介して欲しいという要望は多くあった。そのため、今号より３回の連載で函館市の高齢者施設を特集する。４年前と比べて、制度等で変更になった点は、特別養護老人ホームの入所条件が原則、要介護３〜５となったこと（特例入所対象者と認められる場合は、要介護１・２でも申し込みは可能）。また有料老人ホームの定義が改められ、高齢者下宿などが有料老人ホームとしての届出が必要になったことから、函館でも住宅型の有料老人ホームが38施設にまで増加している。３回連載の特集で、後悔しない高齢者施設・住宅の選び方を探ってみる。