身体拘束で患者死亡 東京の精神科病院を告発

東京都内の精神科病院で2023年6月、入院していた当時５０代の男性患者が心筋梗塞で死亡したのは、病院側による不適切な身体拘束などが原因として、病院に勤めていた女性看護師が30日、男性病院長に対する業務上過失致死容疑の告発状を警視庁に提出した。記者会見して明らかにした。病院は取材に「担当者が不在でコメントできない」とした。
告発状などによると、男性患者は22年10月に精神障害の治療が必要とされて入院。２３年１月から他の患者と隔離され、５月以降は別の看護師らが身体拘束を実施。男性患者は６月に心筋梗塞で死亡したとしている。
会見で看護師は、男性患者が嘔吐や胸の痛みを訴え続けていたのに適切な検査が行われなかったと説明。「身体拘束をする必要性は低く、病院側の過失は大きい」と訴えた。
（9月2日共同通信社）

医療事故２件で函館市が和解金

函館市は21日、市立函館病院で診療を受けた男性２人が死亡する医療事故があり、双方の遺族に和解金を支払う示談が成立したと明らかにした。２人とも同病院に救急搬送され、医師が症状が緩和したと判断して帰宅させた後、容体が悪化し死亡した。
同病院によると、死亡したのは40代男性と60代男性。40代男性は2019年7月、嘔吐などの症状で救急搬送され、翌日死亡した。死因は遺族の希望で公表していない。60代男性は22年1月、胸が苦しいなどとして救急搬送された。帰宅後に嘔吐があり再び来院したが死亡した。死因は急性大動脈解離。
市と遺族が協議し、今月までに示談が成立した。和解金は19年の事故が5300万円、22年の事故が1800万円。市は28日開会の定例市議会に和解金を盛り込んだ本年度病院事業会計補正予算案を提出。可決されれば8月31日までに支払う。
同病院は二つの事故について「多角的に判断するための人手が不足していた。心からおわび申し上げる」としている。22年の事故については新型コロナ対応に伴う医療現場の逼迫が影響した可能性があると説明した。
（6月21日北海道新聞朝刊より）

山本耳鼻咽喉科クリニックが自己破産申請 負債総額は１億２千万円

医療法人社団山本耳鼻咽喉科クリニック（函館市昭和、山本邦夫理事長）は16日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。自己破産を申請する見通し。東京商工リサーチによると、負債総額は約1億2千万円。
同社は2001年に設立。最盛期の14年9月期には約1億600万円の売上高を計上した。数年前から山本理事長の体調不良などで売上高が年々減少したことに加え、20年からは新型コロナウイルス感染拡大による受診控えで患者数が減った。19年9月期以降は4期連続で赤字決算となり、22年9月期の売上高は約3800万円とピーク時の3分の1ほどにとどまった。
（北海道新聞1月17日より）

コロナ重症化率・致死率「過小評価の可能性」、専門家は慎重な見方

厚生労働省が２１日公表した新型コロナウイルスの重症化率や致死率について、専門家が「過小評価の可能性がある」と慎重な見方を示すのは、死者数を正確に把握できていない恐れがあるためだ。このため、新型コロナが「季節性インフルエンザに近づいたとは判断できない」と強調する。
新型コロナは流行当初、肺炎を起こして重症化するケースが多く、呼吸器症状の悪化に着目して重症者の数を算定してきた。今年に入って、オミクロン株が流行すると、肺炎ではなく、心臓や血管の病気が悪化するケースが目立つようになった。しかし、こうした患者が重症者数に含まれない場合があり、重症化率が低めに出ている可能性がある。
致死率については、例えば７、８月の感染者を分析したデータには１０月以降に亡くなった人が含まれていないといい、過小評価になっているとみられる。
茨城、石川、広島３県のデータを使ったのは、感染者の重症化や死亡などを追跡調査している自治体を選んだためだが、それでも正確に把握できていないことが見込まれるという。
助言機関で座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「感染者の増加に伴い、死者数も増えており、社会全体へのインパクトも見ていく必要がある」と話している。
（12月21日読売新聞オンラインより）

ＢＡ・１対応ワクチンの副反応は従来型と大差なし

新型コロナウイルスのオミクロン株の系統「ＢＡ・１」に対応するワクチンについて、厚生労働省の研究班が接種後１週間までに起きた副反応の分析結果をまとめた。発熱や全身の倦怠（けんたい）感などで従来型ワクチンと大きな差がなかった。
伊藤澄信・順天堂大特任教授らの研究班は、１０月１８日～１２月２日にＢＡ・１対応ワクチンで３回目以降の接種を受けた医療機関の職員らを対象に、副反応が起きた割合を調べた。
その結果、ファイザー製（１５８人）では、３７・５度以上の発熱が２９％、倦怠感が６５％、接種部位の痛みが８６％だった。従来型ワクチンの４回目接種ではそれぞれ２７％、５７％、８７％だった。
モデルナ製（４５人）では、発熱５３％、倦怠感７８％、痛み９６％で、従来型ではそれぞれ４２％、６７％、９３％だった。
研究班は「副反応の発生頻度は、従来型ワクチンと大差なかった。感染や重症化の予防が期待できるので、接種を検討してほしい」としている。
（12月20日読売新聞オンラインより）

新型コロナワクチン接種の70件を認定（厚労省が健康被害審査部会）

厚生労働省は22日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表。新型コロナワクチンを接種した92件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、70件を認定、21件を否認、1件を保留とした。
今回認定された70件の年齢別では、20歳代が14件で最も多く、以下は、40歳代（13件）、50歳代（12件）、60歳代（10件）、30歳代、70歳代（共に7件）、10歳代（6件）、80歳代（1件）の順だった。
疾病・障害名については、皮疹、発熱、脱水、咳嗽、嘔気、嘔吐、頭痛、悪寒、動悸、肺炎、腰痛、紅斑、下痢、微熱、血便、腫脹、脱力、胸痛、倦怠感、脱水症、呼吸苦、咽頭痛、口内炎、背部痛、筋肉痛、蕁麻疹、中毒疹、ふらつき、食思不振、帯状疱疹、歩行困難、下肢疼痛、紅色丘疹、血圧上昇、下肢脱力、急性心筋炎、咽頭違和感、四肢しびれ、顔面しびれ、全身倦怠感、右下肢疼痛、両下肢紫斑、下肢しびれ、両肩関節痛、両膝関節痛、両手関節痛、急性心筋炎、左上肢浮腫、肝機能異常、呼吸困難感、上腹部不快感、高血圧の悪化、肺血栓塞栓症、左上肢しびれ、両下腿しびれ、ハント症候群、左肩滑液包炎、左半身しびれ、リンパ節腫脹、急性心膜心筋炎、右下肢のしびれ、急性心筋炎疑い、深部静脈血栓症、喘息様気管支炎、左上肢握力低下、左三叉神経麻痺、気管支喘息発作、左肩関節周囲炎、右顔面神経麻痺、左顔面神経麻痺、低カリウム血症、特発性器質化肺炎、アナフィラキシー、頸部リンパ節腫大、左腋窩リンパ節炎、左肩リンパ節腫脹、左上腕二頭筋腱炎、左上肢末梢神経障害、左上腕瘢痕ケロイド、急性アレルギー反応、血小板減少性紫斑病、自律神経失調症の増悪、両手・両足裏のしびれ、アナフィラキシー様症状、免疫性血小板減少性紫斑病を挙げている。70件の請求内容の内訳は、いずれも「医療費・医療手当」となっている。
（12月23日CBnewsより）

接種後死亡、20代救済を初認定 コロナワクチン、計15人に

厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は12日、新型コロナウイルスワクチンの接種後の死亡事例について、新たに20～90代の男女5人の死亡一時金請求を認めた。20代の認定は初めて。予防接種健康被害救済制度で同ワクチン死亡事例が救済認定されたのは計15人となった。
厚労省によると、認定したのは接種時26歳でくも膜下出血などの女性。死亡原因の疾病に関連する基礎疾患や既往症はなかった。他に認定されたのは脳梗塞や急性冠症候群などで死亡した男女で、いずれも高血圧などの基礎疾患があった。
（共同通信12月12日より）

新型コロナ抗体保有率、北海道は22.4％に、第8波前

厚生労働省が11月6～13日に実施した新型コロナウイルスの抗体調査の速報値がまとまり、都道府県によって抗体保有率が大きく異なる実態が浮き彫りとなった。
日本赤十字社の協力を得て、11月6～13日に献血に訪れた8260人を対象に、自然感染によって得られる抗N抗体の保有率を調べた。
献血の対象年齢は16～69歳。11月30日のアドバイザリーボードで、年齢や性別を補正していない速報値を報告したもの。
全体の保有率は26.5％だった。
最高の沖縄県で46.6％、大阪府で40.7％に上る一方、最低の長野県では9.0％にとどまった。北海道（22.4％）や東北、北陸で低い傾向にある。
専門家の間では第8波の感染拡大に地域差があるのは、第7波までの感染者数の影響があるとの見方が出ている。
東京都は31.8％と、調査属性は異なるが2022年2～3月の調査での5.65％から大幅に上昇していた。
国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基氏は「全体で26.5％という値は、米国や英国と比較して相当に低いという評価になる。地域差が大きいが、おおむねこれまでの流行状況を反映しているものと考えている。抗Ｎ抗体陽性率が低い地域では、高い地域に比べると相対的に直近で流行の拡大が見られている」と分析している。
（2022年12月4日。m3comより一部を抜粋）