コロナ重症化率・致死率「過小評価の可能性」、専門家は慎重な見方

厚生労働省が２１日公表した新型コロナウイルスの重症化率や致死率について、専門家が「過小評価の可能性がある」と慎重な見方を示すのは、死者数を正確に把握できていない恐れがあるためだ。このため、新型コロナが「季節性インフルエンザに近づいたとは判断できない」と強調する。
新型コロナは流行当初、肺炎を起こして重症化するケースが多く、呼吸器症状の悪化に着目して重症者の数を算定してきた。今年に入って、オミクロン株が流行すると、肺炎ではなく、心臓や血管の病気が悪化するケースが目立つようになった。しかし、こうした患者が重症者数に含まれない場合があり、重症化率が低めに出ている可能性がある。
致死率については、例えば７、８月の感染者を分析したデータには１０月以降に亡くなった人が含まれていないといい、過小評価になっているとみられる。
茨城、石川、広島３県のデータを使ったのは、感染者の重症化や死亡などを追跡調査している自治体を選んだためだが、それでも正確に把握できていないことが見込まれるという。
助言機関で座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「感染者の増加に伴い、死者数も増えており、社会全体へのインパクトも見ていく必要がある」と話している。
（12月21日読売新聞オンラインより）

ＢＡ・１対応ワクチンの副反応は従来型と大差なし

新型コロナウイルスのオミクロン株の系統「ＢＡ・１」に対応するワクチンについて、厚生労働省の研究班が接種後１週間までに起きた副反応の分析結果をまとめた。発熱や全身の倦怠（けんたい）感などで従来型ワクチンと大きな差がなかった。
伊藤澄信・順天堂大特任教授らの研究班は、１０月１８日～１２月２日にＢＡ・１対応ワクチンで３回目以降の接種を受けた医療機関の職員らを対象に、副反応が起きた割合を調べた。
その結果、ファイザー製（１５８人）では、３７・５度以上の発熱が２９％、倦怠感が６５％、接種部位の痛みが８６％だった。従来型ワクチンの４回目接種ではそれぞれ２７％、５７％、８７％だった。
モデルナ製（４５人）では、発熱５３％、倦怠感７８％、痛み９６％で、従来型ではそれぞれ４２％、６７％、９３％だった。
研究班は「副反応の発生頻度は、従来型ワクチンと大差なかった。感染や重症化の予防が期待できるので、接種を検討してほしい」としている。
（12月20日読売新聞オンラインより）

新型コロナワクチン接種の70件を認定（厚労省が健康被害審査部会）

厚生労働省は22日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表。新型コロナワクチンを接種した92件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、70件を認定、21件を否認、1件を保留とした。
今回認定された70件の年齢別では、20歳代が14件で最も多く、以下は、40歳代（13件）、50歳代（12件）、60歳代（10件）、30歳代、70歳代（共に7件）、10歳代（6件）、80歳代（1件）の順だった。
疾病・障害名については、皮疹、発熱、脱水、咳嗽、嘔気、嘔吐、頭痛、悪寒、動悸、肺炎、腰痛、紅斑、下痢、微熱、血便、腫脹、脱力、胸痛、倦怠感、脱水症、呼吸苦、咽頭痛、口内炎、背部痛、筋肉痛、蕁麻疹、中毒疹、ふらつき、食思不振、帯状疱疹、歩行困難、下肢疼痛、紅色丘疹、血圧上昇、下肢脱力、急性心筋炎、咽頭違和感、四肢しびれ、顔面しびれ、全身倦怠感、右下肢疼痛、両下肢紫斑、下肢しびれ、両肩関節痛、両膝関節痛、両手関節痛、急性心筋炎、左上肢浮腫、肝機能異常、呼吸困難感、上腹部不快感、高血圧の悪化、肺血栓塞栓症、左上肢しびれ、両下腿しびれ、ハント症候群、左肩滑液包炎、左半身しびれ、リンパ節腫脹、急性心膜心筋炎、右下肢のしびれ、急性心筋炎疑い、深部静脈血栓症、喘息様気管支炎、左上肢握力低下、左三叉神経麻痺、気管支喘息発作、左肩関節周囲炎、右顔面神経麻痺、左顔面神経麻痺、低カリウム血症、特発性器質化肺炎、アナフィラキシー、頸部リンパ節腫大、左腋窩リンパ節炎、左肩リンパ節腫脹、左上腕二頭筋腱炎、左上肢末梢神経障害、左上腕瘢痕ケロイド、急性アレルギー反応、血小板減少性紫斑病、自律神経失調症の増悪、両手・両足裏のしびれ、アナフィラキシー様症状、免疫性血小板減少性紫斑病を挙げている。70件の請求内容の内訳は、いずれも「医療費・医療手当」となっている。
（12月23日CBnewsより）

接種後死亡、20代救済を初認定 コロナワクチン、計15人に

厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は12日、新型コロナウイルスワクチンの接種後の死亡事例について、新たに20～90代の男女5人の死亡一時金請求を認めた。20代の認定は初めて。予防接種健康被害救済制度で同ワクチン死亡事例が救済認定されたのは計15人となった。
厚労省によると、認定したのは接種時26歳でくも膜下出血などの女性。死亡原因の疾病に関連する基礎疾患や既往症はなかった。他に認定されたのは脳梗塞や急性冠症候群などで死亡した男女で、いずれも高血圧などの基礎疾患があった。
（共同通信12月12日より）

ハーモニー所有の施設運営を他事業者と引き継ぎ協議

経営難に陥った福祉施設経営のハーモニー（函館）の債権者集会が１５日、函館地裁で開かれた。同社の破産管財人は同社所有の市石川町の施設の運営を、賃貸契約を結んでいる福祉施設経営のベーネ函館（函館）から、別の事業者に引き継ぐことができないか協議していると説明した。破産管財人は１０月、当該施設の入居者約１５０人に退去勧告を行っていた。
ハーモニーは２０２０年３月に函館地裁から破産開始決定を受けた。債権者集会は９回目。関係者によると、引き継ぎを協議している相手は函館市内で施設を運営する法人という。債権者集会で破産管財人は「入居者の退去は難しい状況だ」と説明した。
ハーモニーは石川町に有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など１１施設を所有し、ベーネに貸していた。ハーモニーの破産管財人は入居者やベーネに対し、１０月１１日付で１１月末までの退去や建物の引き渡しを通達したが、８施設の入居者約１５０人の大半が残っている。
（北海道新聞12月16日より）

新型コロナ抗体保有率、北海道は22.4％に、第8波前

厚生労働省が11月6～13日に実施した新型コロナウイルスの抗体調査の速報値がまとまり、都道府県によって抗体保有率が大きく異なる実態が浮き彫りとなった。
日本赤十字社の協力を得て、11月6～13日に献血に訪れた8260人を対象に、自然感染によって得られる抗N抗体の保有率を調べた。
献血の対象年齢は16～69歳。11月30日のアドバイザリーボードで、年齢や性別を補正していない速報値を報告したもの。
全体の保有率は26.5％だった。
最高の沖縄県で46.6％、大阪府で40.7％に上る一方、最低の長野県では9.0％にとどまった。北海道（22.4％）や東北、北陸で低い傾向にある。
専門家の間では第8波の感染拡大に地域差があるのは、第7波までの感染者数の影響があるとの見方が出ている。
東京都は31.8％と、調査属性は異なるが2022年2～3月の調査での5.65％から大幅に上昇していた。
国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基氏は「全体で26.5％という値は、米国や英国と比較して相当に低いという評価になる。地域差が大きいが、おおむねこれまでの流行状況を反映しているものと考えている。抗Ｎ抗体陽性率が低い地域では、高い地域に比べると相対的に直近で流行の拡大が見られている」と分析している。
（2022年12月4日。m3comより一部を抜粋）

ベーネ函館の入居者１５０人に退去勧告

経営難に陥った函館市内の福祉施設経営「ハーモニー」の破産管財人が、同社所有の施設を利用している福祉施設経営「ベーネ函館」（石川町）の高齢者施設８カ所の入居者約１５０人に対し、退去勧告を行っていたことが分かった。ハーモニーは２０２０年３月に函館地裁から破産開始決定を受けている。
９日の市議会定例会の一般質問で明らかになった。退去勧告は１０月１１日付で、１１月末までの退去を求めていた。ベーネ函館によると、入居者やその家族に１０月と１１月に説明会を実施し、一部の利用者はすでに退去したという。ただ、大半の利用者はそのまま入居しており、職員も残っているという。
市は１１月下旬にベーネ函館から経過報告を受け「利用者の不利益にならないよう進めてほしい」と要請。ベーネ函館は取材に「利用者が継続して施設に入居できるような事業継承に向けて、関係機関と協議を続けたい」としている。
退去勧告を受けている施設はサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなどで「グループホームいしかわ」「和楽」「ショートステイいしかわ」「ベーネいしかわ」「ベーネいしかわ２」「サルーテ石川」「わらく」「シニアマンション悠楽」（いずれも石川町）の８施設。
（北海道新聞12月10日より）

１０月１５日には、コンテ日吉（函館日吉コミュニティエリア）にある、社会福祉法人創生会（福岡市）が運営するサービス付き高齢者住宅（サ高住）「グッドタイムホーム・日吉弐番館」（２９床）が１５日、開業した。経営破綻した前の運営会社が約５年前に施設を整備して以来、初めての入居になった。
コンテ日吉は函館市などが高齢者移住の受け皿として整備したエリアで、福祉関連の建物が計６棟ある。運営会社の経営難でサ高住「アルバ」と認知症グループホームが営業を休止。もう一つのサ高住「コリーナ」は、整備されたものの開業していなかった。
創生会は今年３月にこれら３施設の事業を継承し、グループホームは７月に再開。さらに１０月１５日にはコリーナを改名し、開業させた。グッドタイムホーム・日吉弐番館の職員は約２０人、開業初日は３人が入居した。松岡裕施設長は「透明性のある施設にしたい」と話した。もう１棟のサ高住アルバは「グッドタイムホーム・日吉壱番館」として来年開業する。
（北海道新聞10月19日より）

函館の水産会社（三印三浦水産）専務ら在宅起訴 インサイダー疑い

函館地検は２日、東京都内の水産会社への株式公開買い付け（ＴＯＢ）公表前に株を取得するなどしたとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引、情報伝達）の疑いで、水産卸・加工道内大手の三印三浦水産（函館）の三浦隆司専務（５９）と、法人としての同社を在宅起訴した。認否は明らかにしていない。
起訴状などによると、三浦被告は水産物卸の東都水産（東京）の社外取締役を務めていた２０２０年９月、ＡＳＴＳホールディングス（同）が、東都水産に対してＴＯＢを行うとの情報を入手。１０月２０日までに三印三浦水産名義で東都水産株８千株を約２９２０万円で買い付けた上、知人に情報を伝え、知人は５００株を約２１５万円で買い付けたとしている。
証券取引等監視委員会は１日、函館地検に告発していた。
（北海道新聞１２月３日付朝刊より）