経営難に陥った福祉施設経営のハーモニー（函館）の債権者集会が１５日、函館地裁で開かれた。同社の破産管財人は同社所有の市石川町の施設の運営を、賃貸契約を結んでいる福祉施設経営のベーネ函館（函館）から、別の事業者に引き継ぐことができないか協議していると説明した。破産管財人は１０月、当該施設の入居者約１５０人に退去勧告を行っていた。
ハーモニーは２０２０年３月に函館地裁から破産開始決定を受けた。債権者集会は９回目。関係者によると、引き継ぎを協議している相手は函館市内で施設を運営する法人という。債権者集会で破産管財人は「入居者の退去は難しい状況だ」と説明した。
ハーモニーは石川町に有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など１１施設を所有し、ベーネに貸していた。ハーモニーの破産管財人は入居者やベーネに対し、１０月１１日付で１１月末までの退去や建物の引き渡しを通達したが、８施設の入居者約１５０人の大半が残っている。
（北海道新聞12月16日より）
ハーモニーは２０２０年３月に函館地裁から破産開始決定を受けた。債権者集会は９回目。関係者によると、引き継ぎを協議している相手は函館市内で施設を運営する法人という。債権者集会で破産管財人は「入居者の退去は難しい状況だ」と説明した。
ハーモニーは石川町に有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など１１施設を所有し、ベーネに貸していた。ハーモニーの破産管財人は入居者やベーネに対し、１０月１１日付で１１月末までの退去や建物の引き渡しを通達したが、８施設の入居者約１５０人の大半が残っている。
（北海道新聞12月16日より）
