★日本の公立中学校が部活動を抱え込む４つの理由（プロ教師塾シリーズ・職員室通信）

 

職員室通信 〈サムライネット編〉 ★なぜ公立中学校は部活動がやめられないのか？！　その４つの理由 2014 11.02   ◆単純なものが単純な形で、緊張して生きている形   ★僕の部屋の四隅のうちの一隅がどうしても、僕が求める「単純なものが単純な形で、緊張して生きている形」にならない。 　何日間か、その一隅を見つめた。 　犯人の見当がついた。 　ブックエンドを使ってサイドボードの上に置いた２０冊ほどの書物だ。 　ここだけがドンヨリと淀んでいる。 　ブックエンドに２０冊というのが多過ぎるのか？ 　僕はブックエンドにあこがれるのに、なかなかうまく使えない。 　で、画像のように、ブックエンドをやめ、書物を横積みにし、一部、ウーファースピーカーの上にも重ねた。 　これが僕の感覚にフィットした。 　光景がクッキリとして、「単純なものが単純な形で、緊張して生きている形」に近づいた。 　☆関連記事＝★恐るべし小林幸子「さちさちにしてあげる♪」 　☆関連記事＝★落選！余市・マンデリン・ＪＲ八戸線！余市はもう飲まないというのではないけど   ◆家庭も地域も学校も行政も、戦前の「学校中心自治民育」体制の幻影に縛られている！   ★現在の日本の教育危機の元凶は、【なんでも学校！】体制にある。 　【なんでも学校！】意識にある。 　家庭もそう思い、地域もそう思い、行政もそう思い、マスコミもそう思い、なんと教師自身までもがそう思い込む体制。 　僕流にいえば【学校の教育丸抱え体制】。 　あるいは【学校の教育独占体制】。 　その【なんでも学校！】の代表が【学校部活動】だ。 　学校の本務ではないのに、家庭も地域も行政（の一部）も、なんと教師（の一部）までもが、学校がやるべき仕事だと思い込んでいる。 ★こういう状況の中で、【大阪市（橋下徹市長）の中学校運動部部活動の民間委託構想】に関して、大阪市教育委員会某教育委員の、あのバカ発言（発想）が飛び出し、ひんしゅくを買った。 　その発言―― 　「（委託先に丸投げしないような）教育ビジョンを持つ学校にだけ委託の権利を与えるべきだ。間違っても全面委託するという誤解を生んではいけない」（発言、以上） 　【全面委託】は決して間違いではない。 　もちろん、いきなり【丸投げ】はムリだ。 　しかし、徐々に【丸投げ】に向かって道を切り開いていかなければ、教育危機状態から脱することはできない。 ★学校が抱え込むから、当然、家庭の教育力は低下する。 　地域の教育力も低下する。 　そして、抱え込みすぎた学校自体も身動きが取れず、パンクし、極端に教育力を低下させる。 　学校の教育、家庭の教育、地域の教育のバランスが大きく崩れ、三者の教育力が著しく低下し、教育危機に至る。 　この最悪のスパイラルから永久に抜け出せないのだ。 ★僕は、僕のいう【なんでも学校！】体制、【学校の教育丸抱え体制】、【学校の教育独占体制】を強める方向に作用したのは、主に次の４点（の融合作用）だと考えている。 　１つは、【学校中心自治民育体制】。 　わかりやすい例として―― 　昭和７年文部省訓令「学校少年団」 　昭和１６年「大日本青少年団」 　昭和２０年５月２２日戦時教育令＝「学徒隊」 　地域の教育力のチャンピオンであった「子ども会」も「ボーイスカウト」も、これで吹っ飛んだ。 　このいう流れのなかで、いわば「学校中心自治民育」体制が確立していったのだが、この【戦前の学校イメージ】が、敗戦後も、幻影として保持されつづけたこと。（今も保持されている。） 　２つ目が、教育爆発現象。 　高校進学率が昭和２０年代〈２０％〉→昭和５０年代〈９０％〉と急カーブを描いている。 　受験のための「狭義の学力観」に、地域・家庭も追随していったこと。（今も追随傾向は強く残っている。いや、さらに強くなっているといってもいい。） 　３つ目は、地域社会構造の変化。 　職住分離・核家族化が進行したこと。 　４つ目は、「学習指導要領」の問題。 　なにかあると、学習指導要領に取り込み――社会教育での対応をほとんど検討することなく――学校のみで取り扱うという安易な判断が積み重なり、つまるところ、学習指導要領が、教育というものの、すべてを、学校に取り込む方向――「なんでも学校」、家庭もそう思い、地域もそう思い、教師自身もそう思いこむ「体制」――をつくりだした。 　結果として、「学校の教育丸抱え体制」を強化させる方向に働き、それが同時に、社会の教育力を弱めてしまった。 　【学校の教育丸抱え体制】の根は深い。 　この根の深さと対峙しないと、日本は変わらない。 ★なお、「部活動」ついて、現「学習指導要領」では、第１章「総則」、第４「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」の中で次のような【苦し紛れ】の説明―― （１３）生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動については，スポーツや文化及び科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等に資するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際，地域や学校の実態に応じ，地域の人々の協力，社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。（「学習指導要領」抜粋、以上）。 　文科省の方針をわかりやすく言い換えると―― 　【部活動】は【教育課程外】、すなわち【学校外活動】だ。 　学校の本務ではない。 　しかし、今、学校が、部活動をやめ、子どもたちを、ダムの水を無制限に放流するように放り出すことはできない。 　大混乱が目に見えている。 　【部活動】そのものは悪いものではないのだから、たいへんだろうけど、なんとか耐えて、もう少し抱え込んでいてくれ。 　そして、抱え込んでいる側（学校）が、コーディネーター機能（調整）を発揮し、慎重に社会教育（民間社会教育団体を含む）に移行する道をともに探っていってくれ……と言っているわけだ。（このことについては、また別記事で書くことにする。） 　☆関連記事＝★大阪市よ！「中学校部活動民間委託構想」はここを変えると真の教育革命になる！ 　☆関連記事＝★大阪市（橋下市長）運動部活動、民間委託構想に失望！大阪は変わらない ★読んでいただき、感謝します。ついでといってはなんですが、下のバナーのクリック、ガンガン、よろしく頼みます☆(●≧з≦●)。 にほんブログ村 　　★さらにリアルな情報は小高進の公式ホームページへ★ 　　★小高進のＷＥＢ無人駅線ページへ