★大阪市（橋下徹市長）の中学校運動部部活動の民間委託構想に関する、大阪市教育委員会某教育委員の次の発言に、「メロスは激怒した」ではないが、僕は【激怒】が【沸騰】し、【激昂】してしまった。 某教育委員本人は気づいていないだろうが、それくらいバカげた発言・発想だ。 その〈大阪市教育委員会教育委員〉の発言―― 「（委託先に丸投げしないような）教育ビジョンを持つ学校にだけ委託の権利を与えるべきだ。間違っても全面委託するという誤解を生んではいけない」 教育現場（学校）と教委はともに手を取り合って難問に対処していかなくてはいけないのに、「権利を与える」とか何とか、いったい、この【上から目線】は何だ。 何様と思っているのか←この段階で【激怒！】。 僕と彼が話し合うと、先日の橋下徹大阪市長と在日特権を許さない市民の会（在特会）会長の桜井誠氏の「意見交換」の「うるせぇ、お前！」「何だよお前！」どころでは済まなくなる(*^_^*)。 態度もマズイが、発想はもっとマズイ。 「全面委託がまちがい」という発想←この段階で【激昂！】。 僕たちは、マジメな話、こういう教育委員の発想にいちばん気をつけなくてはいけないと思っている。 ★いったい、今の【日本の公立中学校】は、どこが悪いのか？ ズバリ言うと、戦中、戦後、何十年にもわたって（好むと好まざるとにかかわらず）学校がなんでもかんでも抱え込み過ぎたのだ。 【なんでも学校！】 家庭もそう思い、地域もそう思い、行政もそう思い、マスコミもそう思い、なんと教師自身までもがそう思い込む体制。 僕流にいえば【学校の教育丸抱え体制】。 あるいは【学校の教育独占体制】。 これが日本の【教育ピンチ】を招いた。 学校が抱え込むから、当然、家庭の教育力は低下する。 地域の教育力も低下する。 そして、抱え込みすぎた学校自体も身動きが取れなくなり、パンクし、極端に教育力を低下させた。 学校の教育、家庭の教育、地域の教育のバランスが大きく崩れ、教育危機に至った。 典型的な悪のスパイラルだ。 ★こういう状況に対する歴史的理解が、「大阪市（橋下徹市長）の中学校運動部部活動の民間委託構想」からはスッポリと抜け落ちている。 たしかに、公立中学校が抱え込んだ本務以外の業務で、いちばん負担になっているのは、いわゆる「学校部活動」だ。 しかし、だからといって、学校、あるいは学校部活動だけをいじくってはダメなのだ。 それをいじくろうとする発想が粗い。 くわえて、僕からすれば、いちばんマズイいじくり方をしている。 もっと全体、すなわち、学校と家庭と地域と行政の関係を調整しなくては何も変わらない。 僕は、きょう、性急にこの問題の【結論】を出すつもりはないが、調整の結果、ゴールが、大阪市教育委員会某教育委員の発言にある【全面委託】（丸投げ）というのもあり得ると考えている。 ★学校・家庭・地域のバランスをよくするための学校教育と社会教育の連携・融合・協働の活動、あるいは、教育コミュニティーづくりの活動には、粗く、２つの発想がある。 ひとつは、「学校が多くの荷を抱え、苦しそうだから、家庭や地域で支援してやろう、応援してやろう」（＝支援タイプ）という発想。 もうひとつは、「学校が多くの荷を抱え、苦しそうだから、家庭が引き受けるべきは家庭に、地域が引き受けるべきは地域に、適切に分担しよう」（＝分担タイプ）という発想。 ２つは似て非なる発想である。 「支援」も「分担」も連携だから、一見、似ている。 しかし、「支援タイプ」は学校が荷を抱えたままであるのに対して、「分担タイプ」をこれを改めようとする。 ★今、まわりを見回すと、前者「支援タイプ」が多い。 学校支援地域本部事業やコミュニティスクール・地域運営学校等はその代表例だろう。 くりかえしになるが、共通して、「学校は苦しそうだから、支援してやろう、応援してやろう」という発想がある。 たとえば「子どもの環境は、情報化、価値の多様化も含めてどんどん変化しており、学校はこれまで以上にさまざまな課題を抱えるようになっています。学校の負担を軽減するために、地域の力を借りて学校を支援していくことが求められています」（清水潔・当時＝文部科学省生涯学習政策局長、現＝退官）という言い回しだ。 しかし、僕は「学校の負担を軽減するために、地域の力を借りて学校を支援」してもらおうと考えたことは、これまで一度もない。 （ここが大切だから、くりかえす……）学校が抱えている荷をそのままにして「たいへんでしょう。だから、支援してあげましょう」という、いってみれば「そのまま、おまえ、ずっと抱え込んでいろ」的な発想では、事態の好転は、ほとんど望めないと考えているからだ。 僕は大阪市の発想は、ここにとどまっていると考えている。 ★学校が抱えている荷のなかで、家庭が引き受けるべきは家庭に、地域が引き受けるべきは地域に……と、適切に分担（この「分担」も「連携」の一形態）することにより、学校の本来の教育活動が充実する。 同時に、分担することにより（場合によっては現状より、負荷を背負うことになるかもしれないが）家庭も生き返る。 地域も生き返る。 行政も真の力がつく。 学校・家庭・地域・行政のバランスがよくなれば日本の教育はまだまだよくなる。 日本の学校には力がある。 家庭にも力がある。 地域もなめてはいけない。 地域にはまだまだ力がある。 今は、ただ、バランスが悪いだけなのだ。 バランスがよくなれば、日本はまだまだ大丈夫だ。 逆にバランスが悪いままだと、なにをやってもなかなか効果はあがらない。 バランスをよくするための連携事業、ネットワーク活動が大切だ。 「大阪市（橋下徹市長）の中学校運動部部活動の民間委託構想」はすばらしい！ さすが大阪市だ！ しかし、理念はメチャクチャだ。 僕のいう【学校の教育丸抱え体制】から一歩も出ていない。 惜しい！ 提案―― 発想を「支援タイプ」から「分担タイプ」に切り替えてみないか？ また、事業のゴールを、学校と部活動の完全切り離し、すなわち「丸投げ」に設定し直してみないか？ うまくいくと、日本の教育のカタチが変わる大改革になるはずだ。 僕は期待している。  にほんブログ村 ★さらにリアルな情報は小高進の公式ホームページへ★ ★小高進のＷＥＢ無人駅線ページへ |
