世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
西沙諸島に学校建設＝実効支配を強化―中国(時事通信) - goo ニュース
南シナ海では、中国の一方的な石油採掘施設建設に発端として、中国とベトナムとの間で一触即発の状態が続いています。加えて、中国は、パラセル諸島（西沙諸島）でも、小学校の建設を開始したと報じられています。
この中国の行動、子供達を攻撃対象地域に配置して、相手国が攻撃を躊躇するよう仕向ける”人間の盾”作戦なのではないでしょうか。そもそも、近い将来、武力衝突もあり得る係争地帯に小学校を建設すること自体、常識を備えた普通の国では考えられないことです。政府には国民保護の責務がありますので、何れの政府も、子供達の安全を最優先とし、攻撃を受ける可能性のある危険地帯からは真っ先に避難させるものです。ところが、中国は、一般の国とは全く逆に、最も危険な地帯に子供達を住まわせ、学校にまで通わせようとしているのです。自発的に子供達を連れて危険な”西沙諸島”に移住しようとする中国国民はいないでしょうから、おそらく、政府の命により人民解放軍の家族が常駐させられるか、あるいは、見せしめのために政治犯の家族が強制移住させられるかもしれません。そして、万が一武力衝突が生じた場合には、子供達には、”人間の盾”としての役割を担わされるのでしょう。
”西沙諸島”に小学校を建設するという作戦には、中国という国の非人道的な本質が、余すところなく表れております。国際社会は、こうした非人道的な行為を許してはならず、即刻、中国に対して小学校建設を停止するよう求めるべきではないかと思うのです。
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日中関係の最悪ケース、全面戦争か局地戦争か 戦争に発展し得るという危機認識が必要(東洋経済オンライン) - goo ニュース
本日、産経新聞に「尖閣提訴６つの利点」として、アメリカのアジア政策専門家のラリー・ニクシュ氏の見解が掲載されておりました。ニクシュ氏の尖閣提訴案は、中国ではなく、日本がICJに提訴するという案です。
これまで、日本国内では、日本側から尖閣諸島問題について提訴を持ち掛けると領土問題の存在を認めたことになり、自国の立場が弱まるとする見解が多数を占めていました。確かに、中国側が日本からの提訴を日本国政府が中国の言い分を認めたと解釈し、領土交渉、さらには、武力による奪取の口実とする可能性は否定できません。しかしながら、以前の記事でも書いたことがあるのですが、他者による侵害を予防するための”領有権確認訴訟”というジャンルの訴訟が存在すれば、中国による訴訟の曲解を防ぐことができます。つまり、確認訴訟であれば、自らの領有の正当性を否定したことにも、中国の根拠を認めたことにもならず、逆に、国際法における日本国の主張の正当性を裁判所に確認してもらうことで、中国の権利主張を退けることができるのです。ニクシュ氏は、６つのメリットの一つとして、日本からの提訴は中国によるの軍事力行使の抑止力となると主張しておりますので、日本国の懸念は及ばないと見なしています。提訴なき状態で中国が武力行使を行った場合、国際社会からは領有権が曖昧なままの軍事行動と見なされ、”侵略認定”されない可能性が高まりますが、提訴後となりますと、たとえ中国が応訴しなくとも、国際社会が中国による法的根拠なき侵略と見なす可能性は格段に高まります。
領有権確認訴訟であれば、中国とフィフティ・フィフティとなる形での領土問題化はしないのですから、日本国政府は、ICJへの提訴の準備に着手すべきなのではないでしょうか。法の支配をアジアに広めることは、日本国の使命の一つでもあると思うのです。
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女王との面会なければ…中国側「直接的な脅し」(読売新聞) - goo ニュース
世界第二位の経済大国にのし上がった中国は、外資系企業も多数進出していることから、近代国家であるとする錯覚があります。しかしながら、中国の行動パターンは、実のところ、古代と然したる違いがないのです。
中国外交の主たる特徴として、（１）冊封・朝貢体制の歴史に根付いた序列意識、（２）外交の内政への利用、（３）軍事力の効果的活用…などを挙げることができます。本日も、英国訪問に際して、中国の李克強首相が、エリザベス女王との面会が実現しなければ訪英を撤回すると脅したと報じられています。この中国の行動を上述した三つの特徴から分析しますと、（３）軍事力においてイギリスを上回ったとする中国の自信が、イギリスに対する脅迫を可能としており、（１）敢えて国家元首より格下の首相がイギリスの元首と面会することで、イギリスを政治的にも下位に位置付けようとしていると解することができます（国際ルールや原則は無視…）。（２）イギリスを格下に置いたとするアピールは、当然に、中国国内でしか効果はないのですが、李首相としては、外交的な手柄として国内的な自身の立場の強化に利用できます。そして、現習近平主席が、副首相時代に日本国の天皇と特例で会見した後に主席に就任した事例に照らしますと、外国の元首に認められることが、次なる昇進へのステップと考えているとも憶測されます。古代にあっても、中国の各王朝は、自らの正当性を国内にアピールするために、官位などを遠方の国にまでばらまいていました。
百戦錬磨のイギリス外交もまたしたたかさで知られておりますが、習主席と比較しますと李首相は経済優先の穏健派であり、中国の人民元の取引等で有意なポジションを確保したいイギリスにとりましては、中国側の要求に譲歩する姿勢を見せながら、暗に、中国政界における李首相の基盤固めに協力しているのかもしれません。とは申しますものの、中国が、古代国家の様式を受け入れるよう21世紀の国際社会を脅迫しているとしますと、それは、到底、無理というものではないかと思うのです。
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小保方氏所属の研究センター「解体を」 理研改革委が要求(産経新聞) - goo ニュース
世紀の発表以来、日本国内のみならず、国際社会、並びに、科学界を揺るがしてきたSTAP細胞問題。先日、ES細胞が混入している可能性が指摘されたことで、この事件もようやく最終章に差し掛かってきたようです。
STAP細胞事件の展開は、最後は科学上の疑惑の真相を、科学が解明する格好となりそうですが、ここにきて、理研解体論が浮上しているそうです。再現実験は済んでいない段階でありながら、既に、解体論を提案した理研改革委は、この事件は不正行為によるものと判断しているのでしょう。しかしながら、この事件、小保方氏個人による不正行為か、理研ぐるみの組織的な不正行為かによって、対応は全く違ってくるはずです。解体という言葉まで用いたことを考えますと、改革委は後者と見ていると推測されすまが、組織解体によって、この事件に全く関わっていない研究員や別の研究分野の研究者までに塁が及ぶとなりますと、甚大な二次被害が発生するリスクがあります。小保方氏の採用等については確かに問題はあったものの、理研が、優秀な研究者を集めてきたことは確かですし、また、成果を上げてきた実績もあります。全面解体が唯一の改革の方法ではなく、頭脳明晰な科学者らしく（改革委のメンバーは科学者？）、組織の病巣と不正を生んだメカニズムを的確に把握し、ピンポイント式に病巣を摘出するなり、不正メカニズムを取り除く方法もあるはずです。理研解体によって優秀な研究者が中韓等の海外に流出し、日本国の研究レベルが低下するようでは、改革による損害の方が上回ります。
小保方氏への批判は、STAP細胞の研究を潰すことでその成果を横取りしたい海外勢力の陰謀との説もありましたが、真剣に配慮すべきは、本物の才能を備えた理研研究者をこの事件の影響から保護することではないでしょうか。二次被害を引き起こすような改革案には、むしろ、理研潰しの陰謀論を疑ってしまうのです。
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南京・慰安婦の史料、記憶遺産申請＝「対日共闘」で韓国支援―中国(時事通信) - goo ニュース
中国は、反日政策の一環として、南京事件と慰安婦問題に関する史料をユネスコ記憶遺産に登録すべく、申請を行ったと報じております。しかしながら、この申請、即座に却下されるのではないかと思うのです。
却下を予測する第一の理由は、申請された史料の詳細が不明であるからです。日本国政府は、中国の申請に対してユネスコの記憶遺産制度の政治利用として批判声明を公表しておりますが、実のところ、中国がどのような史料を申請したのか誰も知りません。博物館や歴史資料館などで公開されてきたものではないらしいのです。一方、ユネスコの記憶遺産の選定基準の一つとして影響力を挙げています（８つの一次的基準のうちの筆頭…）。この基準からしますと、誰も知らない史料が、世界的な影響力が及ぼしたはずはなく、これらの資料は、選定基準を満たしていないのです。そもそも、南京事件も慰安婦問題も、捏造、あるいは、被害の水増しの疑いが濃く、中国や韓国側と日本側の主張との間には著しい食い違いが見られます。中国側は、当該に資料により自らの主張を裏付ける算段なのでしょうが、史料の信頼性については客観的、かつ、厳密な検証を要します。中国政府は、申請した史料が、厳密な史料批判に耐えられると考えているのでしょうか。ユネスコ側も、記憶遺産として登録した後になって、これらの史料の信憑性に疑いが生じ、批判を受ける事態は回避したいはずです。実際に、南京事件や慰安婦問題については、中韓の主張を覆す史料が存在しているのですから。
誰も知らない史料を登録申請すること自体が非常識なのですが、ユネスコ記憶遺産の申請の仕組みが”自己申請”というところにも、政治利用の”隙”があるのかもしれません。人類の実証可能な記憶として真に保存すべきは、むしろ、中韓による自国民虐殺事件としての天安門事件や保導連盟事件…、そして、人民解放軍によるチベット人・ウイグル人の大量虐殺、並びに、韓国軍によるベトナムでの村民虐殺事件…なのではないかと思うのです。
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第二次朝鮮戦争の可能性は、日本国の集団的自衛権の行使に関する議論の隠れた懸案でもあります。間接同盟の問題については、再三、本ブログでも記事を書いてきたのですが、まずは、国際社会における南北再統一問題の解決方法から考えてみたいと思います。
1991年９月、東西冷戦構造の崩壊を受ける形で、朝鮮戦争の交戦国であった韓国と北朝鮮は国連に同時加盟します。北朝鮮は、日米ともに国交がなく、いわば、国家承認を受けてはおりませんが、国連に加盟したことで、一先ずは、主権国家の一つに数えられています。このことは、北朝鮮にも当然に国連憲章を順守する義務が生じたことを意味しており、この点に鑑みますと、北朝鮮の武力統一政策そのものが、国連憲章違反ということになります。国連憲章では、加盟国に対して、第一義的に平和的な解決を求めていますので、そもそも、武力による現状の変更は許されないのです。今となって悔やまれることは、1991年９月の南北同時加盟に際して、加盟条件として、両国に対して平和的な方法による南北統一をより明確な形で義務付けなかったことです。国連が主導して、南北統一を協議する場をセッティングするといった方法もあったかもしれません。結局、国連の正式なメンバーとなったにもかかわらず、北朝鮮は、あいも変わらず先軍政治を継続し、核やミサイル開発に邁進したのですから、国連加盟の意義は無に等しかったことになります。
中韓関係の緊密化が進行している現在、南北間の第二次朝鮮戦争は、日米を含め、国際社会を混乱の淵に陥れるのみとなりそうです。今からでも遅くはありませんので、正義もなにもない戦争が人類に戦禍をもたらさないためにも、国際社会は、北朝鮮に国連憲章の誠実なる遵守を求めると共に、南北両国に対しては、平和的な手段による再統一を試みるよう圧力をかけるべきと思うのです。
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拉致再調査 特定失踪者リストを北朝鮮に提示、菅官房長官(産経新聞) - goo ニュース
集団的自衛権とは、国連憲章の第51条に従えば、共同で防衛戦争を遂行することであり、当然に交戦国となることを意味しています。間接同盟に基づく集団的自衛権の行使には、議論すべき点が多々あることは昨日のブログで指摘しましたが、仮に、間接同盟に基づいて集団的自衛権を発動する場合には、第二次朝鮮戦争において、日本国は、北朝鮮と戦争となる可能性は否定できません。
集団的自衛権行使に関するたたき台として示された１５の事例のうち、邦人の救出する米艦に対する海自護衛艦による公海上での護衛が示されておりました。日本国が、この行為を、国連憲章第51条に基づく集団的自衛権の行使として実施する場合、日本国は、国際法上、共同防衛行為を遂行する戦争当事国となります。また、主力軍艦を攻撃しようとすれば、まずは防御に当たっている護衛艦を狙いますので、自衛隊が北朝鮮から直接攻撃を受ける可能性も高まります。読売新聞社の世論調査によりますと、60％以上の国民が米艦の護衛には賛成とのことですが、それが日朝開戦を意味することについては、説明がなかったのではないかと推測します。こうした事例を集団的自衛権にケースに含めたのは、邦人保護＝日本国の自衛行為＝アメリカとの共同自衛という論理なのでしょうが、国際社会において集団的自衛権の発動を明言した限り、少なくとも北朝鮮は、日本国を敵国と見なして攻撃を仕掛けることは必至です。日本国全土を射程に含めるとされるノドンやテポドンの開発も、日朝開戦を想定してのことなのでしょう。また、悪化しているとはいえ、中朝友好相互援助条約が発動されれば中国の参戦をも招き、本格的な米中戦争へと発展します。しかも、中韓関係の緊密化を考慮すれば、韓国は、戦況次第では中国側に寝返らないとも限らないのです。
南北統一を戦争事由とした第二次朝鮮戦争を国際法上どのように位置づけるかについては、今後、国際社会における議論を要しますが、日米ともに、このシナリオは、あり得る展開として十分に検討しておく必要があります。米艦護衛のケースの議論は、その先を読んでこそ、と思うのです。
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「集団的」表現盛らず 行使容認、２０日閣議決定へ(産経新聞) - goo ニュース
集団的自衛権の行使に関する議論は、15の事例をたたき台に検討したために、様々な意味内容がミックスされた迷走状態に陥っています。この混乱を収めるためにも、まずは、国連憲章に言う集団的自衛権の解釈を確認しておくべきではないかと思うのです。
集団的自衛権とは、個別的自衛権と並んで国連憲章第51条において認められている加盟国の権利であり、他国から武力攻撃を受けた場合、安保理が必要な措置を採るまでの間、加盟国は、自国を他の国と共同で防衛できるとするものです。広義には、国際協力の下で侵略行為を排除する国連システムそのものも集団的自衛権の一種ですが、第51条では、安保理決議に基づく武力行使とは区別していますので、この基準からしますと、国連の多国籍軍への参加やPKOに基づく後方支援等のケースは、狭義の集団的自衛権の行使ではないことになります。残るのは、直接同盟と間接同盟の問題ですが、同盟条約を締結した以上、集団的自衛権を行使し得ないことは論理的にも現実的にもありえませんので、同盟締結＝集団的自衛権の行使は国際社会の常識です。日本国の内閣法制局の解釈の問題は、あたかも日米同盟における集団的自衛権の行使までも違憲の如くに見なされる恐れがあることです（日米同盟の白紙化…）。同盟とは、自衛のための手段なのですから、直接同盟としての日米同盟における集団的自衛権の行使は、現行の憲法解釈に反するということはありません。その一方で、同盟国の同盟関係、すなわち間接同盟から戦争が発生する場合、集団的自衛権を行使できるのか、という問題は、直接同盟ほどには明快ではありません。例えば、ベトナム戦争では、アメリカは、ベトナム共和国（南ベトナム）を軍事支援してベトナム民主共和国（北ベトナム）と交戦状態に至り、後者から武力攻撃を受けながらも、NATOは、集団的自衛権の下で参戦することはありませんでした。間接同盟、戦場が第三国、かつ、同盟国本土への直接的な攻撃が存在しない場合には、集団的自衛権の対象外となると理解できます。それでは、同様に間接同盟にありながら、戦場が同盟国の本土に及ぶ場合にはどうか、となりますと、このケースは、先日のブログ記事でも指摘したように、前例がないために明確な判断基準がありません。中心に位置するアメリカを介してすべての同盟関係が連鎖的に発動され、第３次世界大戦ともなりかねませんので、少なくとも直接同盟のような自動的な参戦義務は負わないと理解することはできます。
このように考えますと、現在、日本国で議論されている集団的自衛権の行使の憲法解釈の変更問題とは、実質的には、間接同盟のケースをめぐるものです。自動参戦ではない以上、ケースバイケースとなるのですから、今般の状況では、直接同盟における集団的自衛権の行使容認だけを明確にするのみとし、間接同盟に起因するケースについては、アメリカをはじめNATOなどとの協議の上で、国連憲章上において参戦を意味する集団的自衛権に拘らず、個別に対応する方が賢明なのではないかと思うのです。
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家事サポート外国人で女性支援へ(NHKニュース＆スポーツ) - goo ニュース
このまま少子高齢化が亢進すれば、日本国の人口減少は著しいとして、政府は、女性の活用を対応策として打ち出しています。次から次へと政策が打ち出されるものの、これらの政策を並べてみますと、長期的な展望に基づいた一貫性が見えず、支離滅裂なように思えるのです。
最近、政府が検討している政策だけを上げてみても、配偶者控除の見直し、女性の幹部登用の義務化、家事サポートの外国人の受け入れ…などがあります。少子高齢化で経済面において懸念されているのは、将来的な労働力人口の不足ですが、人口減と労働力人口不足の間には、タイム・ラグがあります。現在、人口減少傾向にあるとしても、特定の分野を除いては労働力不足ではなく、現に、近年の生産拠点の海外移転によるリストラの影響は解消されておらず、また、生活保護世帯の増加傾向には歯止めがかかっていません。ところが、政府は、未来を先取りするような、ちぐはぐな政策を推進しようとしているのです。例えば、家事サポート外国人受け入れは、女性の社会進出による共働き世帯の増加を想定しています。しかしながら、現在の日本国で、家事労働の手伝いを必要としている家庭は皆無に近く、この政策が仮に必要とされるのであれば、それは現在ではなく、将来においてのお話です。また、人口規模を維持しようとすれば、子の数は少なくとも２人以上が望ましく、この点、専業主婦の世帯の方がはるかに人口増加への寄与は大きいはずです。政策目的に照らせば、むしろ、子の数に比例した専業主婦家庭の優遇こそ効果的です。ところが、政府は、共働きを標準にこの目的を追求したいらしく、専業主婦に対しては冷淡です。家族数の多い共働き世帯を想定しているからこそ、家事サービス外国人受け入れを提案しているのでしょうが、教育費の高さが少子化の一因なのですから、高額所得世帯ではない限り、家事サービス外国人を雇用することは困難です。しかも、生活保護世帯の相当数が母子家庭ともされており、国内に無職の状態にある女性がおりながら、外国人家事サービスを敢えて受け入れる必然性も見当たりません。
１億の人口数維持は望ましいのか、という議論は別に置くとしても、根拠の乏しい政策を五月雨式に実施しても、混乱をもたらすばかりで然したる効果が上がるとも思えません。少子化の原因は、日本国の将来に対する不安にもあるかもしれないのですから（移民の増大と治安の悪化…）、教育費の負担軽減などを含め、まずは、専業主婦世帯であれ、共働き世帯であれ、あるいは、単身世帯であれ、それぞれが、安定、かつ、充実した生活を送ることができる環境を整える方が効果的なのではないでしょうか。
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中国、新たな南沙開発か 岩礁２カ所、埋め立て作業(産経新聞) - goo ニュース
日本国の最高学府と称される東京大学において、戦後、軍事分野の研究がなされてこなかった理由は、驚くべきことに”労使合意”の結果なそうです。軍事は、平和国家日本の学問には相応しくないと見なしたのでしょう。
しかしながら、現実には、軍事力を最大限に発揮する国も存在しています。近年では、桁違いの予算を軍備につぎ込んできた中国の軍事力増強は目覚ましく、日本国のみならず、周辺諸国の安全を脅かしております。しかも、国際法を無視した拡張主義は、地域のみならず、全世界に国際法体系の崩壊という危機をもたらしかねないのです。目の前を危機は、まさに”軍事”から生じているにもかかわらず、軍事研究を怠ってきた日本国は、あまりにも不利な状況にあります。科学技術の蓄積はあっても、軍事学の空白によって、相手国の軍事的な戦略や思考パターンを十分には分析できず、危機回避のためのノウハウの研究も、本格的にはなされてこなかったからです。左翼マスコミに至っては、防衛を目的とした常識的な対応さえ、反平和主義、あるいは、極右のレッテル張りによって糾弾しているのですから呆れるばかりです（某国の工作員なのでしょうが…）。日本国は、無抵抗のうちに降伏し、属国になるか、国民が虐殺されるのが正しい道であるとでも言うのでしょうか。中国は、国際法の無視を決め込んでいますので、戦争法を順守するとは限らず、あらゆる卑怯な禁じ手を使ってくるはずです。警察が、犯罪をなくすためにこそ、犯罪手口や犯罪者の心理から犯罪予防の手法に至るまで研究し尽くすように、平和を求めるならば、徹底した軍事研究は不可欠なのです。
国際社会にあっても、他国の権利を侵害する国が存在する限り、侵害行為を物理的に制止するには軍事力を要します。日本国は、法の支配を将来に向けて確立するためにこそ、実学としての軍事戦略の研究に取り組むべきです。今日ほど、無法という野蛮と闘う正義の力が必要とされている時代はないのですから。
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【オピニオン】天安門事件、その記憶が持つパワー(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - goo ニュース
昨日、天安門事件から25年が経過したことで、これまで封印されてきたアメリカの機密文書が開示されました。公開された文書の内容を報じる記事から、軍による学生弾圧の命令を下したのは、小平氏ではなかった可能性を憶測したのですが、この推理が正しければ、何故、現在の習政権が天安門事件を再評価できないのか、その理由も理解することができます。
中国の最高指導者とされていた小平氏は、事件から８年後の公式には1997年２月19日にパーキンソン病に肺炎を併発して93歳で亡くなったとされています。天安門事件当時は85歳ですが、脳細胞の異常死を原因とするこの病気の発病時期は60歳代から70歳代が多く、かつ、認知症や衝動制御障害等を合併する可能性が高いことから、事件発生当時、小平氏が、機密文章に記載さていたように実際に死亡していたか、事実上、”生きる屍”の状態であった可能性は否定できません（あるいは、この事件の最中に死去した可能性も…）。そして、公式には、上海での武力弾圧の功績が小平氏から高く評価されて、江沢民氏が最高指導者のポストに抜擢されたとされています。しかしながら、小平氏が既に存在していないとしますと、武力決断は別の人物、即ち、江沢民氏自身か（もっとも、当時氏は、上海市党委書記）、あるいは、小平氏を支えていたとされる強硬派の陳雲、李先念、李鵬といった人物が下した可能性を見えてきます。共産主義国家でも、最高指導者が死亡すれば、後任がその業績を否定するケースは珍しくなく、小平氏の死去を以って中国政府が天安門事件の評価を変える道もあったはずです。しかしながら、今日に至るまで、中国政府は一貫して天安門事件に対する否定的な見解を改めようとはせず、むしろ、弾圧を強化しているのです。その理由は、学生弾圧の真の首謀者であった江沢民氏、あるいは、李鵬氏といった長老が、今なお存命だからではないでしょうか。
このように考えますと、父親が小平氏と対立していた習金平氏が、何故、国家主席に就任できたのか説明がつきます。事件後にあって、”キング・メーカー”となったのは、弾圧行為を昇進の評価基準に定めた長老達であったのですから。多くの若者たちを無残にも踏みにじった天安門事件には、まだまだ謎が残されていると思うのです。
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天安門事件の学生リーダー「中国が従うか、世界が横暴なルールに屈するか」(産経新聞) - goo ニュース
中国には、非業の死を遂げた人々を悼むという風習はないのかもしれません。25年前の今日、地獄と化した天安門の広場には、未だに中国の民主化を信じて犠牲となった学生の方々の魂が彷徨っていることでしょう。
天安門事件から25年を迎えるに当たり、中国当局は、国民による追悼さえ封殺しようとしているそうです。人民解放軍が自国の学生を無残に虐殺した事件の様子は、今日ではネット上の動画で誰でも閲覧でき、消すことのできない歴史上の出来事であるにも拘わらず、事件そのものを抹殺しようとする動きもあるというのですから、中国当局の対応は尋常ではありません。それほど当局は、天安門事件25周年を機に国民の民主化要求が高まることを怖れているとも解釈できます。急激な経済成長を遂げたとはいえ、国際法どころか、人の道をも踏み外した中国は、一体、どこに向かうというのでしょうか。弾圧一辺倒で国民の不満を抑え込むことができるとは思えません。
中国の未来を信じて天安門広場に命を散らした学生たちを悼んで、せめて６月４日には、日本国政府も含め、心ある有志の諸国は、犠牲者の追悼式典を開催すべきなのではないでしょうか。それは、政府によって打ち捨てられた学生たちの魂を慰めると共に、生きている者が彼らの意思を引き継ぎ、中国政府に対して抗議の姿勢を示すことでもあると思うのです。
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内閣府が公表した毎年20万人移民受入れ案は、政府が検討を開始したことから、国内に波紋を広げております。保守派とされてきた知識人や政治家からも、移民受け入れ容認の意見も聞かれるようになりました。そもそも、安定志向を基本とする思想系譜からしますと移民に賛成する保守派はあり得ませんので、こうした人々は、突然、”逆転向”してしまったかのようです。
昨今、移民増加の弊害に苦慮してきたヨーロッパ諸国では、移民政策に対する反発が強まっており、規制強化は世界的な潮流でもあります。一般の日本国民の多くも移民推進は支持しておらず、特に、移民規制強化を期待して自民党に投票した保守派の人々の間は、政府の姿勢に失望感が広がっています。そもそも、自国では生活できない、あるいは、自国の現状に不満を抱く人々が移民となって海外に移住するものです。移民の原因の一つは、出身国の政治・経済・社会的な状況の劣悪さにあり、それ故に、こうした諸国出身の人々は、移民先の国でも自国の悪しき慣習や低い倫理観を持ち込んでしまう傾向にあるのです。狼の群れを嫌って逃げ出した狼が平和な羊の群れの中に入ってくる事態ともなりかねず、受け入れ国の国民が反対するのも無理からぬところがあります。文化や風習の違いには耐えられますが、風紀の乱れや治安悪化の原因を持ち込まれるのでは、誰もが反対するわけです。こうした移民の送り出し国側の原因を考慮しますと、保守がとるべき政策とは、送出し国の状況を改善することです。送出し国の国民の多くが、自国をより良い国にしようとする積極的な意思がなければ、国民の海外流出は止まるはずもありません。日本国は、移民を受け入れるよりも、移民をなくすための”国造り支援”こそ強化すべきなのではないでしょうか。留学生の受け入れも、日本国への永住や帰化よりも、将来における出身国への貢献を目的とすべきです。
移民賛成派の世界ヴィジョンが融合による一元化－世界市民主義？－であるとしますと、保守の理想は、多様な歴史や伝統を引き継ぐ諸国がそれぞれの個性を発揮しながら相互に協力し、補完し合うことができる体制を構築することです。前者には、共産主義にも通じる狂信的な側面が潜んでいることを考えますと、後者の方がよほど常識的ですし、人類の自然な分化過程にも即していると思うのです。
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集団自衛権、今国会で閣議決定を＝高村自民副総裁(時事通信) - goo ニュース
戦争とは、大義を要するものです。自国の防衛と独立の維持は、戦争の大義の最たるものですが、第二次世界大戦では、連合国が自由を護り、侵略国家と闘うことを大義として掲げた一方で、日本国は、アジアを植民地支配から解放し、大東亜共栄圏を建設することを大義として闘いました。冷戦もまた、自由主義国と全体主義国（共産主義）との間の大義をかけた戦いでもありました。
過去の戦争を見ますと、大義あってこそ、兵士のみならず国民の士気も高まったのですが、将来の戦争においては何が大義となるのでしょうか。仮に、中国の覇権主義が武力侵攻として現実化した場合には、冷戦期と同様に自由主義国と全体主義国（無法国家）との対立構図として戦争が闘われることが予想されます。開戦に際しては、自由主義諸国は、対中戦争が、自由、民主主主義、人権の尊重、そして、法の支配の確立のための戦争であることを高らかに宣言することでしょう。それでは、第二次朝鮮戦争はどうでしょうか。実のところ、この戦争には、大義というものを見出すことが難しいのです。第一次朝鮮戦争は、米ソ間の代理戦争の様相を呈していましたので、冷戦構造における大義が通用しました。冷戦の熱戦化であったからこそ、双方とも、全力を挙げて朝鮮戦争に軍事力を投入したのです。しかしながら、ソ連邦崩壊後の今日では、朝鮮半島は、米ソ対立の場ではなくなりました（ソ朝同盟は失効…）。中朝相互援助条約は、今日でも有効とされていますが、中国は、韓国への肩入れを強化し、逆に、中朝間の関係には隙間風が吹いています。中国の上層部では、真剣に、北朝鮮との同盟を放棄し、南北両国とも同条件とする防衛条約の締結を検討しているとも報じられています。そして、第二次朝鮮戦争は、第一義的に南北再統一の問題であり、民族自決権の原則の下にもあるのです。この状態で仮に第二次朝鮮戦争が勃発するとしますと、共産主義国である中国と半ば同盟関係にあるにも拘わらず、米軍が出動するという展開となり（おそらく、中国は北朝鮮を支援しないのでは…）、しかも、南北とも法の支配を受け入れない諸国であることを考慮しますと（韓国の民主主義や自由主義も怪しい…）、韓国を積極的に支援することには何らの大義も見いだせないのです。
日本国においては、今日、集団的自衛権の行使について議論が進められていますが、政府が示した15例は、どれもアメリカが米韓同盟に基づいて第二次朝鮮戦争に参戦している状態を想定したものです。日本国内では、竹島の不法占拠のみならず、韓国から長期にわたって耐え難い反日政策を受けており、かつ、アメリカを介した間接的な関係に過ぎませんので、当然に、根強い反対論があります。大義なき戦争ができるのか、まずはこの根本に返って、日米両政府は事前に十分な議論を行っておくべきではないでしょうか。国際社会の了解の下で、朝鮮半島の再統一をめぐって発生した戦争については、他の諸国は一切不介入という選択肢もあって然るべきではないかと思うのです。
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南シナ海「法の支配」支持相次ぐ…中国は猛反発(読売新聞) - goo ニュース
中国による南シナ海における一方的な石油採掘施設の建設は、ベトナムとの間に一触即発の緊張をもたらしています。激化するばかりの中国の行動を抑止するためには、国際的な協力こそ必要とされています。
中国に対して毅然とした態度を貫いているベトナムも、残念ながら国際社会における軍事力や政治力においては中国に対して劣位にあります。日米は、いち早くベトナム支持を表明しましたが、それでも、中国が本格的に武力を行使し、一方的に現状を変える不安は残ります。この状況を鑑みますと、できるだけ多くの諸国が、ベトナムをサポートする必要があるのですが、仮に、この状況でアメリカとフランスが、積極的にベトナムをサポートすれば、ベトナムの正当な権利を護り、アジアの平和に資するのみならず、アジアにおいて歴史的な転機をもたらすかもしれません。フランスは、19世紀以降、ベトナムの植民地化を図り、厳しい植民地支配を敷いた歴史があります。フランス統治の経験は、ベトナムの人々には苦い歴史として記憶されていることでしょう。そして、アメリカもまた、第二次世界大戦後の冷戦構造において、苛烈なベトナム戦争を戦うことになりました。歴史を振り返れば、米仏とベトナムとの間には、歴史の蟠りというものが横たわっていることは想像に難くありません。この蟠りを解くことができれば、アジアは、過去の悲劇から脱却し、さらに一歩、平和と安定に向けて前に進むことができます。ベトナムに対する具体的な支援策としては、軍事的な協力の他にも、仲裁裁判所への提訴を見込んで、国際法の専門家を派遣したり、訴訟手続きのノウハウを伝授するといった方法も考えられます。ベトナム政府から申し出ることは憚られるでしょうから、日本国政府が、仲介の役割を果たすのも一案かもしれません。
かつての宗主国が、そして、かつての敵国が支援に動き、過去とは全く逆に、ベトナムの主権を擁護する姿勢を見せれば、ベトナム国民の感情も和らぎ、歴史的和解のチャンスとなることでしょう。米仏の支援は、ベトナムを救うと共に、アジアに法の支配を広げる一助となるかもしれないと思うのです。
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