人材派遣業は無用の長物-政府は企業と個人を直接結ぶ全国人材ネットワークの構築を

　本日の日経新聞の一面には、「正社員・派遣、幅広く職探し」と題し、厚生労働省が民間の人材仲介事業者に対する規制を緩和する方針を示していることが報じられていました（正社員と派遣の窓口の一本化…）。村田厚労相は、人材派遣業者のパソナから「仁風林」で接待を受けていたそうですし、厚労省の官僚も疑わしい限りですが、そもそも、人材派遣業こそ、就業システムとしては非合理的で非効率なのではないかと思うのです。

　第１の理由は、民間人材会社では、求人企業、並びに、求職者が求めるレベルの信頼性を確保することは難しいことです。例えば、パソナには、創価学会や北朝鮮等との繋がりも指摘されているため、求人会社は、紹介者側のパソナの”人材戦略”に沿った人材が紹介される可能性があります。その一方で、人材会社に登録する側も、一般の日本人では不利な扱いを受けるかもしれません（創価学会信者や北朝鮮系の登録者が優先される？）。人材仲介業とは、信頼性が高く、特定の政治・宗教的なカラーがなく、かつ、全ての顧客に対して中立・公平である必要があります。第２の理由は、人材派遣業は、中間搾取事業であることです。特に派遣業は、企業と登録者との両者から中間マージンを永続的にとり続ける悪徳ビジネスの側面があります。第３の理由は、民間の人材派遣業では、求人面と登録面の両面において人材市場が細分化されてしまうことです。パソナといった大手の他に、有料の民間人材会社は全国で１万７千ほどあるそうですので、日本国の人材市場は、実質、民間人材会社の数だけ分割され、囲い込まれているのです。これでは、求人・求職の双方にとって選択の幅が限られてしまい、かつ、全国レベルでの幅広い人材活用という面からしますと非効率です。

　このような点に鑑みますと、細分化されている現行の人材派遣業は、経済に非効率を強いる無用の長物です。日本国政府は、”規制緩和”という名の利益誘導を以って非効率なシステムを温存させるよりも、逆に、現行のハロー・ワークの刷新を図り、全ての求人・求職情報を集め、全ての求人・求職者がアクセス可能な全国レベルでの単一の人材ネットワークを構築すべきです。高度に発展した情報通信技術は、企業と個人を直接に結ぶシステム構築にこそ活用されるべきなのではないでしょうか。

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