河野談話検証報告が崩すもう一つの韓国の根拠

河野談話「河野氏は国会で説明を」　自民の萩生田総裁特別補佐(産経新聞) - goo ニュース
　今月20日に発表された河野談話の作成過程に関する検証報告書によって、当談話が、厳密な調査結果に基づくものではなく、日韓両国政府による政治的作文であったことが確認されました。韓国政府は反発を強めていますが、談話の作成に関わった韓国側の担当者も文面の摺合せがあったことを認めておりますので、合作は疑いのない事実なのでしょう。

　ところで、検証報告書を読みますと、政治的作文に加えて、もう一つ、韓国側の根拠を崩す事実が浮かび上がってきます。それは、河野談話発表当時、”慰安婦”問題は、他の占領地における犯罪被害とは切り離されていたことです。韓国側は、しばしば、インドネシアの白馬事件といった占領地での事件を持ち出し、裁判記録や証言などを”これが強制連行の動かぬ証拠”とばかりに日本国側に突き付けてきました(韓国政府が、日本国政府が河野談話を損なえば公開するとした決定的証拠とは、この資料？)。ところが、アジアの占領地における問題と結びつくのは、河野談話の発表後、被害者への救済措置として「アジア女性基金」が設けられた後の事です。それ以前にあっては、朝鮮半島での慰安婦の問題は（韓国側は、戦時徴用といった方法による強制と見なしたかった模様…）、日韓の二国だけの問題として扱われています。このことは、韓国側は、もはや河野談話を裏付ける証拠として、占領地における犯罪に関する史料は使えないことを意味しています。今になって振り返りますと、「アジア女性基金」で救済対象を占領地全域に広げたことは、韓国にとりましては”渡りに舟”となり、日本国は、韓国に対して占領地での犯罪と朝鮮半島の慰安婦とを混同して国際社会に宣伝するチャンスを与えてしまったのかもしれません（占領地での犯罪に関しては、朝鮮人日本兵にも責任があるにも拘わらず…）。日本軍による”アジア女性20万人強制連行説”の流布も、イメージの合成と被害の水増しによるものです。

　もっとも、日本国が、人道的な見地から「アジア女性基金」を設立し、証拠主義を敢えて排し、自己申告に基づく救済手段を講じたことは、占領地での犯罪による女性被害者に対して、日本国が誠意を以って償ったことを意味しています（犯罪の事実認定の問題は残るものの、この点、被害者に対しても、国際社会に対して、日本国政府は、道義的責任を果たしている…）。今般の河野談話検証報告は、占領地の犯罪被害と、韓国のいう”慰安婦問題”とを切り離し、後者が誣告であることを国際社会に理解してもらうための、チャンスともなるのではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

にほんブログ村