中国、新たな南沙開発か 岩礁2カ所、埋め立て作業(産経新聞) - goo ニュース
日本国の最高学府と称される東京大学において、戦後、軍事分野の研究がなされてこなかった理由は、驚くべきことに”労使合意”の結果なそうです。軍事は、平和国家日本の学問には相応しくないと見なしたのでしょう。
しかしながら、現実には、軍事力を最大限に発揮する国も存在しています。近年では、桁違いの予算を軍備につぎ込んできた中国の軍事力増強は目覚ましく、日本国のみならず、周辺諸国の安全を脅かしております。しかも、国際法を無視した拡張主義は、地域のみならず、全世界に国際法体系の崩壊という危機をもたらしかねないのです。目の前を危機は、まさに”軍事”から生じているにもかかわらず、軍事研究を怠ってきた日本国は、あまりにも不利な状況にあります。科学技術の蓄積はあっても、軍事学の空白によって、相手国の軍事的な戦略や思考パターンを十分には分析できず、危機回避のためのノウハウの研究も、本格的にはなされてこなかったからです。左翼マスコミに至っては、防衛を目的とした常識的な対応さえ、反平和主義、あるいは、極右のレッテル張りによって糾弾しているのですから呆れるばかりです(某国の工作員なのでしょうが…)。日本国は、無抵抗のうちに降伏し、属国になるか、国民が虐殺されるのが正しい道であるとでも言うのでしょうか。中国は、国際法の無視を決め込んでいますので、戦争法を順守するとは限らず、あらゆる卑怯な禁じ手を使ってくるはずです。警察が、犯罪をなくすためにこそ、犯罪手口や犯罪者の心理から犯罪予防の手法に至るまで研究し尽くすように、平和を求めるならば、徹底した軍事研究は不可欠なのです。
国際社会にあっても、他国の権利を侵害する国が存在する限り、侵害行為を物理的に制止するには軍事力を要します。日本国は、法の支配を将来に向けて確立するためにこそ、実学としての軍事戦略の研究に取り組むべきです。今日ほど、無法という野蛮と闘う正義の力が必要とされている時代はないのですから。
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国際社会にあっても、他国の権利を侵害する国が存在する限り、侵害行為を物理的に制止するには軍事力を要します。日本国は、法の支配を将来に向けて確立するためにこそ、実学としての軍事戦略の研究に取り組むべきです。今日ほど、無法という野蛮と闘う正義の力が必要とされている時代はないのですから。
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