尖閣諸島の「共同支配」提案 習指導部、安倍氏に圧力(産経新聞) - goo ニュース
安倍政権の発足を睨んで、中国側は、”時空交錯案”という聞き慣れない提案を検討しているようです。中国政府の正式の提案ではありませんが、その実態が、尖閣諸島の共同支配であることだけは、間違いないようです。
”時空交錯案”とは、偶数日と奇数日とを日中両国で分けて、それぞれが、割り当てられた日に海上警備を行うと言うことのようです。両国の軍事的な衝突は起きないわけですから、一見、平和的な解決案のように見えます。しかしながら、中国は、この案を日本国に呑ませることで、尖閣諸島に対する主権の半分を獲得できるのですから、中国側が、日本国の領土を侵略しようとしている事実においては、何らの変わりはありません。中国が、尖閣諸島の領有権を獲得できる正当な手段があるとすれば、それは、ICJの判決において領有が認められる以外になく、法的根拠なき領有権の主張は、領土的野心の現れに他ならないのです。しかも、日本側が、尖閣諸島の領有権の強化に着手しようとすれば、軍事的な行動も辞さないと公言していますので、軍事的な圧力を背景とした瀬戸際政策でもあります。たとえ、日本国側が圧力に屈して中国側と共同管理の条約を結んだとしても、こうした威嚇行為を背景として締結された条約は、条約法条約において無効とされています。
法的根拠なき瀬戸際作戦を許しますと、アジアは、戦わずして中国の手に落ちることになります。日本国政府は、決して、中国の巧妙な”時空交錯提案”に惑わされてはならないと思うのです。それは、ミュンヘンの融和と同じ過ちを繰り返すことになるのですから。
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安倍政権の発足を睨んで、中国側は、”時空交錯案”という聞き慣れない提案を検討しているようです。中国政府の正式の提案ではありませんが、その実態が、尖閣諸島の共同支配であることだけは、間違いないようです。
”時空交錯案”とは、偶数日と奇数日とを日中両国で分けて、それぞれが、割り当てられた日に海上警備を行うと言うことのようです。両国の軍事的な衝突は起きないわけですから、一見、平和的な解決案のように見えます。しかしながら、中国は、この案を日本国に呑ませることで、尖閣諸島に対する主権の半分を獲得できるのですから、中国側が、日本国の領土を侵略しようとしている事実においては、何らの変わりはありません。中国が、尖閣諸島の領有権を獲得できる正当な手段があるとすれば、それは、ICJの判決において領有が認められる以外になく、法的根拠なき領有権の主張は、領土的野心の現れに他ならないのです。しかも、日本側が、尖閣諸島の領有権の強化に着手しようとすれば、軍事的な行動も辞さないと公言していますので、軍事的な圧力を背景とした瀬戸際政策でもあります。たとえ、日本国側が圧力に屈して中国側と共同管理の条約を結んだとしても、こうした威嚇行為を背景として締結された条約は、条約法条約において無効とされています。
法的根拠なき瀬戸際作戦を許しますと、アジアは、戦わずして中国の手に落ちることになります。日本国政府は、決して、中国の巧妙な”時空交錯提案”に惑わされてはならないと思うのです。それは、ミュンヘンの融和と同じ過ちを繰り返すことになるのですから。
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WiLL2月号に京都大学名誉教授・中西輝政氏が寄稿しておられるのですが、その中で中国は我が国に対して「敵国条項を持ち出すのではないか」と書いておられます。
トンデモナイ話、その1・・岡田克也氏は政治を無視して商売人として対中国外交をし、全権大使に任命した丹羽宇一郎氏は日中国交回復以前から中国と商売をしていた伊藤忠商事の会長、相談役を歴任していた人物で中国に逆らえる筈が無いことははじめから判っていた筈なのですがイオングループの商売のために任命したのです。
経団連も中国ベッタリで中国の批判をすれば攻撃され、大学が法人化したこともあり圧力を強めているそうです
外務省は撤退する企業のバックアップもしないまま放置しているようです。(欧米では考えられないような出鱈目な事をしています)
商売人が主導権を持てば、国家より利益に走る見本ですね。
江戸時代の士農工商は正しかったのです。
自民党の経済政策(金融緩和・財政出動・成長戦略)をムキになって攻撃するのは円安になり株価が上昇しデフレ脱却をすれば輸出関係の企業は利潤が減るからでしょう。
空き菅君はテレビでトンデモない事を喋っていました。
「原発再稼働、新設が出来ないような仕掛けをしているから簡単には原発の再稼働は出来ない」これが首相経験者の言う事でしょうか。自分の満足や利益の為には国民生活など知ったこっちゃ無い。まさにテロリスト、それを絶賛したのがマスコミです。
もう一つ捨てておけないのが、現在流行の気配を見せているノロウィルス問題です。
この問題の発生源は韓国であることは明らかです。
汚水や生活排水を浄化処理もしないままに水源となる湖に垂れ流し河川に流れ出た水を取水し殺菌もしないまま水道に配水しているのですから、食品に異物や細菌・雑菌が大量に混入している事は間違いありません
危険極まりない韓国食品の輸入の際の検査を甘くし
特定の企業の食品は3年間検疫の免除。これを、やったのが蓮舫氏です。
完全なテロ行為と言われても仕方ありません。
常識もなく能力もなくオツムも良くない素人に政権を任せた結果、国民が被った被害はトンデモなく高くつきました。
現に政権交代が決定し首相候補がデフレ脱却の政策を打ち出すと経団連会長があわてて謝罪する始末ですね
規制緩和や競争が骨絡みになっている新自由主義者は理解しようとせず徹底抗戦の構えを見せていますが。
中国・韓国の生殺与件を握っているのは我が国です。
中国から企業が撤退すれば、反日活動は中共政権に向けられ暴動が起これば崩壊の危機を迎えることになります。
韓国はメジャーがありませんので原油を売っているのは我が国です。
穀物も天候に左右されますので数年分買い付け、その中から韓国に売っています。
自動車や精密機器の製造に欠かせないレアガスの生成も出来ませんので我が国からの輸入に頼っています
これだけ有利な立場であり中国や韓国の死命を決定できる武器を持っていながら平身低頭する。
どうしようもない連中を無視して中国の提案には乗らないことが肝要です。
明日で、いよいよ民主党政権も終焉を迎えます。この日を境に、民主党政権が国民に対して行ってきた悪事が、明るみに出ることを祈るばかりです。民主党は、海江田氏を新たな代表に選んだそうですが、早速、得意の”漢詩”を披露したと報じられていました。まるで、中国に阿っているかのパフォーマンスであり、衆議院選挙での大敗北の要因を、全く理解していないようです。国民の方を見ようともしておらず、これでは、さらに支持を減らすことになるのではないでしょうか。
安倍政権下においては、韓国からの輸入食品については、規制を厳しくしていただきたいものです。国民の健康が、韓国優遇政策のために蝕まれている現状を是正しませんと、今後とも、国民が様々なウィルス感染に苦しめられることになります。
民主党政権の３年と４カ月は、まことに不幸の連続でした。一旦、秩序が崩壊しますと、後からそれを再構築しようとしても、元の状態には戻せないのですから、後が大変となります。政権交代がなければ、尖閣諸島問題も、これ程までに先鋭化していなかったかもしれません。尖閣諸島については、共同管理論などもっての他であり、中国に対しては、筋を通して対応しませんと、国そのものを失いかねないと懸念しております。
後はお花畑が騙されないようにするだけです。
それと、破れ被れの軍事的冒険に対応出来るように対策をするべきです。
軍事研究という雑誌には、沖縄本島（沖縄も自分達のものと主張する派閥があり、それを中央が認めて、行動方針にする可能性があるから。沖縄を攻撃し、尖閣諸島周辺の戦闘を有利にする作戦も私はあると思います。）への直接攻撃シナリオもあったので、それへの対策もしておくべきです。
朝○新聞、N○K、毎○新聞・・・・・・・
共同統治の提案・・・・・舐めてるとしか思えないのだが・・・
早く安倍内閣が発足してもらいたい。
日本を取り戻して欲しい。
失った物が余りにも大きすぎる・・・・
このままじゃ、失う物が更に増えてしまう・・・・
人民解放軍は、国際法を学んでいるのでしょうか。自分達が欲すれば、暴力で手に入る、と本気で考えているとしますと、中国は、国際社会の”暴力団”です。沖縄直接攻撃を画策しているとしますと、日本国政府は、防衛力強化で対抗するしか道がありません（暴力団と話し合い解決を目指すのはナンセンス…）。本日発足する安倍政権に期待したいと思います。
他国政府の広報機関、あるいは、工作機関とした思えないようなマスコミに対しては、情報公開と規制を強化すべきではないかと思うのです。共産主義では、”他国を制圧するに際して、まず最初に、放送局を押さえよ”と指導されてきたそうです。日本国の現状は、まさにこの指南通りであり、マスコミが、他国勢力のコントロールに入ってしまったかのようです。内部に入り込んでしまった”売国勢力”の正体を暴き、報道の自由の濫用と悪用を押さえなければならないと思うのです。