日本政府が、国内のマスク不足への対応策として、鳴り物入りで始めた全戸布マスク配布事業。ところが、蓋を開けてみますと、届いたマスクには異物混入などがあり、不衛生な輸入品でした。そして、マスクの品質に輪をかけて政府に対する国民の信頼性を下げたのが、発注先の事業者の名称を明かそうとはしない政府の態度であったのですが、いざ、全５社の名称が公表されますと、日本国内が騒然となったのです。そこには、殆どの日本国民が知らない‘ユースビオ’という事業者の名があったからです。
他の４社を見ますと、伊藤忠商事はよく知られている大手企業ですし、その商社としての海外調達力が期待されたのかもしれません。２社目の興和は、布製マスクは海外縫製であるものの、マスクを実際に製造しているメーカーです。三社目のマツオカコープレーションもアパレル事業をグローバルに展開しており、マスクには縫製を要する点が選定の理由とはなりましょう。また、４社目として名の挙がった横井定も、名古屋の国内マスクメーカーの一つなそうです。これらの何れの受注事業者も、一先ずは、政府の発注先としてそれなりの理由を見出すことはできます。ところが、福島市に本社を置く‘ユースビオ’なる会社だけは、全くこうした要件を欠いているのです。
ネット情報によりますと、同社の社長が2018年に脱税で摘発されたこと、社屋は11社が同居する安普請の平屋であること、公明党のポスターが張ってあること、社長が公明党員であること、木質ペレットの輸入会社であることなど、マスクはベトナムからの輸入品と説明されていること（会社側の説明ですので真偽は不明…）、事実だけ並べましても受注事業者としては適性を有しているとは思えません。このため、同社側が如何に否定しても、ダミー会社説、トンネル会社説、韓国系企業説、公明党・創価学会への利益供与など、様々な憶測が飛び交うこととなったのです。
本日の大手紙の紙面には、‘ユースビオ’に関する記事を見出すことはできなかったのですが、今後、ネットをはじめ、同社に関する詳細な報道がなされることでしょうし、あるいは、‘令和の疑獄事件’へと発展するかもしれません。真相の解明が待たれるところなのですが、本記事では、‘ユースビオ’という社名から同社について推理をしてみたいと思います。あくまでも推理ですので、事実であるとは限りませんので、間違っておりましたらお許しくださいませ。
近年、自民・公明連立政権の下で、グローバリズム、否、新自由主義を基調とした、およそ保守政権らしからぬ政策が矢継ぎ早に実施されております。中国企業等に対する国内市場の開放、非正規雇用の拡大、移民受け入れ政策、情報・通信分野におけるIT化もトップダウン型で進められており、急激な経済・社会の変化に戸惑う国民も少なくありません。ところが、世論調査を実施いたしますと、若年層が安倍政権を支持しているとする結果が報告されるのです。実のところ、新自由主義的な政策は、若者にとりまして必ずしも有利というわけではありません。近い将来、移民やAIに仕事を奪われれば雇用機会は減少しますし、所得水準も低下することでしょう。しかも、安倍政権や現皇室を熱狂的に支持し、反論や批判は許さない、という態度の人に限って、‘若者が自公連立政権を支持している’と主張するのです。
マスメディアもそれが事実のように報じているのですが、どこかに違和感があり、不思議に思ってきました。しかしながら、今般、‘ユース’という社名を見たとき、点と点が繋がって線になったようにも感じたのです。実のところ、歴史的に見ましても、‘ユース’という言葉は全体主義との繋がりが強いからです。その代表的な事例は、ヒトラーユーゲントであり、ドイツ語では Hitlerjugend、英語では Hitler Youth（ヒトラー・ユース）と表記されます。若者の支持とは、必ずしも自由や民主主義といった価値との親和性を意味するわけではなく、むしろ、紅衛兵に代表されるように、その逆のケースも少なくないのです。因みに、ドイツ語で若者を意味するJugendは、ユダヤ人を意味するJudenとその音において似通っているのです（何故か、ナチスの幹部には、ユダヤ系の人々も多かった…）。
今般、疑惑の対象となっている事業者の社名にはユースビオ（Youth Bio？）にも、ユースの言葉が含まれており、しかも、創価学会系であることは確かなようです。目下、創価学会は布教活動を全世界に広げているとされていますが、むしろ流れは逆であり、イエズス会や共産主義勢力、あるいは、その背後に潜む国際金融財閥といった全体主義体制の全世界的な拡大を企図する国際組織が日本支部として創価学会を設立した、あるいは、取り込んでいると考えた方が自然であるかもしれません。
以上のように考えますと、現在、日本国内において成立している自公による保守政権とは、日本国や国民を護るのではなく、国際組織の要望に応えて日本国を上から全体主義へと変革し（国家社会主義…）、同組織に日本国の予算や利益を流すために存在しているのかもしれません。宗教団体を通して日本国内には、‘細胞’とも称される組織や団体が数多く設立され、政界、官界、財界、マスメディア、芸能界…などあらゆる分野にわたって‘利権のネットワーク’が張り巡らされているかもしれないのです。
果たして、‘ユース’という言葉に注目したこの推理は、マスク事件の真相の一端を明かしているのでしょうか。点と点が繋がり線となり、さらにその先に立体的な像が結ばれるとしますと、その全容に、多くの日本国民を驚愕させるのではないかと思うのです。
