不穏な「人づくり革命」のネーミング

　日本国政府は、2018年の概算要求に設定した４兆円の特別枠において、幼児教育から大学までの教育費無償化を目指す事業を実施する方針のようです。教育費無償化については、議論が始まったばかりであり、国民的なコンセンサスが形成されているとも言い難い状況での見切り発車となりますが、その事業の名称が「人づくり革命」というところからも、何やら不穏な空気が漂っています。

　そもそも、政府が推進する“革命”とは、一体何を意味するのでしょうか。“革命”という言葉は、天命によって王朝が代わる事象を意味し、今日では、既存の体制や価値観を根本から変える行為を言います。“体制側”に対して“反体制側”が使用する言葉であり、政府自身が使う言葉ではないのです。特に日本国では、革命が起きるとされた辛酉の年にはわざわざ改元を行うほど、この言葉を避けてきた歴史があります。

　常識的に考えれば、政府自身が自らの政権の打倒を訴えるとは思えませんので、その意味するところは“上からの革命”であり、それは、政府による国民に対する改革の強要となります。しかも、連立政権の相手方である公明党は、新興宗教の教団である創価学会を母体としております。「人づくり革命」の文字を見て、同学会の名誉会長である池田大作氏の著書のタイトル『人間革命』を連想した国民も少なくなかったのではないでしょうか。また、人は“つくる”ものではなく“育てる”ものであり、この言葉使いからも、人間改造的な発想が垣間見えるのです。

　創価学会と国連との繋がりを考慮しますと、「人づくり革命」で掲げている教育無償化等の基本方針は、教育分野を含む持続可能な発展（SDGs）に取り組んでいる国連、否、国際支配勢力からの要請であるのかもしれません。そして、しばしば、宗教であれ、イデオロギーであれ、人の心の支配を目指す組織は教育分野の掌握を目指し傾向にあり、この事業にも、国民洗脳の目的が潜んでいるかもしれないのです。日教組然り、創価学会然りです。

　教育無償化の必要性や効果が不透明な段階にあっての“革命”とは、実のところ、人間改造計画（家畜化政策…）の一環であるかもしれません。人間から動物への転換ほど、劇的な“革命”はないのですから。

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