日本国政府は中国の違法行為に対処を

中国のガス田開発継続が判明 日本が「合意違反」と抗議(共同通信) - goo ニュース
　日常生活にあっても、法や約束を破りますと、社会秩序を乱す行為と見なされ、厳しく咎められるものです。国際社会にあっても、この道徳律は普遍であって、国際法や国家間の合意もまた、誠実に守られなくてはなりません。

　ところが、この至極当たり前のことが、中国にはできないようなのです。もし、伝えられるように、東シナ海において、日中が継続協議で合意しているガス田を、中国側が一方的に採掘しているとしますと、これは、日本国に対する明確な権利侵害であり、また、国際法の違反行為となります。国内社会にあっては、警察が介入し、実力で侵害行為を止めさせることができます。しかしながら、国際社会にあっては、警察の役割を果たす機関はなく（国連は頼りにならない・・・）、自分自身で自己の権利を守るしかありません。もし、ここで約束違反を見過ごしてしまいますと、やがて、中国の違法行為はさらにエスカレートし、法や合意は、あってなきが如しとなりましょう。

　それでは、日本国政府は、どのような措置を取ることができるのでしょうか。手段としては、以下の方法が考えられます。

１）外交ルートを通して、厳重に中国に対して採掘作業の停止を申し入れる。
２）国連海洋法裁判所への付託を中国政府に提案する。
３）経済・技術協力の停止や経済制裁を発動する。

　日本国政府には、中国の違法行為を抑える義務があります（最後の手段は軍事力・・・）。この義務を怠りますと、国際社会は、法の支配から遠のき、力の支配を受けることになりましょう。そうしてそれは、日本国の主権や独立をも危うくすることになるのです。

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