自・公与党は、１０月の衆議院選挙で大勝したこと、さらに１９年夏まで国政選挙がないことなどを背景に、何じゃこりゃあ！というような政策を次々に強行しようとしている。
来年度の税制改正は基本的な構えとしては、大企業には大幅減税を行い、それを補うために個人に増税という路線を明確に打ち出した。これから富裕層とそれ以外の層の人々の分断がさらに強まっていくようだ。
また生活保護費の食費や光熱費などに当たる扶助費の大幅削減を打ち出した。生活保護を受けていない一般低所得層の所得を基準にしてさらに保護費を削減するという、ますます貧困に向かうしか為す術がないところに生活保護受給者を追い込んでいくやり方で、まったく当事者の実態を見ていない政策そのものだ。
だいたい一般低所得層自身が「最低限度の生活を」営んでいるとは言えないような実態があちこちにあるのに、それを基準にするということなんて、おかしいじゃないか！
そうやって削られた保護費がどこに回るかと言えば、戦争をするための費用（防衛費）なわけで、この方面へのお金は大盤振る舞いそのものだ。
たとえばアメリカからは１基１０００億円もする「イージス」という迎撃ミサイルシステムを２基も購入するという。
これなんか当初８００億円と言っていたのに、その後トランプ大統領からふっかけられでもしたのだろうか。さらに防衛大臣は「今後どのくらい費用がかかるか調査していく」と述べ、もっと高くなることも想定しているような発言をしている。
いやあ、こうしてちょっと見ると、実にわかりやすい政治が目の前で進んでいる。これが先の衆議院選挙が招いた結果の一つなわけで、こういうことと私たちはこの先しばらくは付き合っていかなきゃいけないわけなのだ。
