安倍政権は2013年12月6日、廃案や慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を踏みにじり、参議院で特定秘密保護法案の採決を強行し、稀代の悪法を成立させました。日本機関紙協会大阪府本部は、この暴挙に断固抗議し、この法律の撤廃を求めます。
特定秘密保護法は、「何が秘密かは秘密」として政府が勝手に秘密を指定し、関係する公務員や民間人のプライバシーを丸裸にし、秘密を知ろうとする国民を広く重罰で処罰するという主権在民、基本的人権、平和主義の憲法原則を否定する違憲立法です。
国民の知る権利が大きく侵害され、取材・報道の自由が深刻な制約を受けます。「特定秘密」は行政機関の長の判断だけで恣意的に決められ、その「特定秘密」に触れたり、それを取材、報道、調査すれば公務員に限らず一般国民も厳罰に処するものです。また「特定秘密」の指定は最長６０年となり、何度でも更新して、永久に公表しない仕組みとなっています。まさに、国民の知る権利を奪うだけでなく、表現の自由も奪い、戦前の暗黒政治に逆戻りさせようとするものです。米国と軍事機密を共有し、その秘密を国民にひた隠して米国と共に戦争する国づくりをすすめるための秘密保護法は、いくら名ばかりの第三者機関をつくっても、権力者に都合の悪い情報を隠し、自由な言論活動を弾圧する危険な性格に変わりありません。
日本機関紙協会は、綱領で「戦争と虚偽の宣伝とたたかい、真実を守りぬくためにたたかう。平和と独立、生活と権利を守る民主的言論の育成強化のためにたたかう」と宣言しています。私たち在野の機関紙・ミニコミ紙誌を発行する団体・個人は、このような民主的言論活動を萎縮させ、弾圧する危険な法律の施行を許すわけにはいきません。廃棄することを強く求めてたたかいます。
２０１３年１２月９日 日本機関紙協会大阪府本部
日本機関紙出版センター @kikanshibooks
