<新刊情報>
書名:災後日本の電力業~歴史的転換点をこえて~
著者:橘川武郎
発行:名古屋大学出版会
東日本大震災と原発事故は、日本電力業のすがたを根底から変えてしまった。福島への補償から電源エネルギー構成の再編、10電力体制の終焉まで、政策と経営戦略の包括的検討により原発事故前後25年の実態を解明、真の課題のありかを特定し、電力業の歴史的再生へむけた道筋を示す。
<新刊情報>
書名:災後日本の電力業~歴史的転換点をこえて~
著者:橘川武郎
発行:名古屋大学出版会
東日本大震災と原発事故は、日本電力業のすがたを根底から変えてしまった。福島への補償から電源エネルギー構成の再編、10電力体制の終焉まで、政策と経営戦略の包括的検討により原発事故前後25年の実態を解明、真の課題のありかを特定し、電力業の歴史的再生へむけた道筋を示す。
三菱ケミカルは、民間企業として世界初となる月面探査の実現を目指す、ロボット・宇宙開発ベンチャーの株式会社ダイモン(本社:東京都大田区、中島紳一郎社長)との間で、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)部材及び熱可塑性樹脂材料の提供や技術支援を内容とするパートナーシップ契約を締結した。
その一環として、2021年秋に打ち上げ予定の月面探査車関連部品に同社のCFRP部材が使用される予定。
宇宙分野で使用される機器は、打ち上げや宇宙空間などの過酷な環境での使用に耐える強度や剛性、耐熱性が求められることに加え、1kgあたり1億円とも言われる月面への輸送コスト低減のため、部材の軽量化も大きな課題。これまで主にアルミ素材が使われてきたが、強度と軽さを兼ね備えるCFRPの普及が期待されている。
既に人工衛星など宇宙分野でのCFRP部材の採用実績を有する同社は、ダイモンとの提携により、宇宙空間や月面での使用実績を積み重ね、製品開発と月面基地部材など用途開発を加速する。(三菱ケミカル)
理化学研究所(理研)環境資源科学研究センター細胞生産研究チームの森裕太郎研究員(科技ハブ産連本部バトンゾーン研究推進プログラムバイオモノマー生産研究チーム※研究員)、野田修平研究員、白井智量副チームリーダー(同副チームリーダー)、近藤昭彦チームリーダーの研究チームは、大腸菌を菌体触媒とすることで、重要な工業原料である1,3-ブタジエン(ブタジエン)をバイオマス資源由来の原料から発酵法により直接生産することに初めて成功した。
同研究成果は、持続可能な循環型社会の実現に大きく貢献すると期待できる。
今回、同研究チームは、芳香族化合物分解菌が保有する「ムコン酸生産経路」と「ムコン酸からのブタジエン生成酵素」を組み合わせ、大腸菌内にブタジエン合成経路を構築した。
フェルラ酸脱炭酸酵素(FDC)を改変することで新しいブタジエン生成酵素を開発し、ブタジエン生産能を改変前の1,000倍以上に引き上げることに成功した。
そして、このFDC改変体を用いることで、バイオマス資源の構成成分であるグルコースから直接ブタジエンを培養液1Lあたり40mg合成することに成功した。さらに、培養条件を最適化することで、そのブタジエン生産量は50倍以上向上した。
日本の年間生産量100万トン以上というブタジエンの合成プロセスの一部をバイオプロセスに置き換えることができれば、低炭素社会実現への貢献が期待できる。
また、これまで自然界では生合成が確認されておらず、化石資源からの化学合成でしか作られていない、例えばペットボトルの原料となるテレフタル酸やジェット燃料の原料となるイソブテンなどの有用化合物がまだ多く存在している。同研究でも取り組んだ酵素の改変によって、そのような有用化合物が直接バイオマス資源から作ることが可能になれば、持続可能な循環型社会の実現に大きく貢献すると期待される。
さらに今回の研究は、国際連合が2016年に定めた17項目の「持続可能な開発目標(SDGs)」のうち「13.気候変動に具体的な対策を」と「15.陸の豊かさも守ろう」に大きく貢献する成果。(理化学研究所<理研>)
書名:システム開発を成功させるIT契約の実務
編者:NTTデータ
発行:中央経済社
システム開発契約に馴染みのない一般事業会社の法務担当者に向け、システム開発の進め方、法的な留意点、契約のあり方等を、ベンダ側視点に偏ることなく実態を踏まえて解説。