阪神百貨店で販売員の間で集団感染が発生した原因

大阪・梅田の阪神百貨店で、接客に当たっていた販売員が67人集団感染をおこしていたそうです。感染していた販売員は地下1階から8階で働いていたと言います。開店前に販売員が全員群集性が高くなるところに集合して店長のお話しを聞くような慣例があり、そこで集団感染がおこったのではないでしょうか。そのほか更衣室、休憩所、食堂なども群集性が高くなるところです。通常の仕事で集団感染がおこったとは考えにくいと思います。販売員の健康管理、感染検査に問題はなかったでしょうか。入店時、体温測定、手の消毒などちゃんとやっていたでしょうか。店の感染拡大防止対策に甘かった点があるのではないかと思います。

店、工場などでそれぞれの仕事が始まる前、集合して店長や工場長のお話しを聞くことは多いのではないでしょうか。学校でも朝礼があります。更衣室、休憩所、食堂なども群集性が高くなるので要注意です。マスクをするだけでは不十分です。群集性を下げる工夫が必要です。

横浜発展の鍵は養教育、技術開発・生産、住宅地域の住環境

横浜の養教育はあまり特徴がないと思います。大学もパッとしません。世界レベルから見ると低いと思います。学校施設も概して貧弱です。

臨海工業地帯が老化し、生産性が悪くなっていると思います。市はカジノしか経済発展の方策はないと言っています。経済政策が貧弱すぎます。

住宅地域は不動産の乱開発に任せてきたので、安全安心な町づくりも美しい町づくりもできていません。やはり特長がありません。

生き生きとした横浜とは、娯楽施設が豊富な横浜ではないと思います。桜木町前の横浜港の観光地化は大幅に進んだが、今では娯楽地化していると言っていいと思います。市はお金が動く地域にしたいと考えていますが、娯楽地は心が落ち着きません。真のリクリエーションにはならないと思います。観光地でもありません。カジノをつくっても経済効果はたいしたことはないと思います。反対に犯罪が増えます。市民から隔離すべき場所になるでしょう。

養教育、技術開発・生産、住宅地域の住環境の三つが深く関係し、相乗効果を発揮し、東京のベッドタウンから、自立した自由都市になることが横浜の望ましい目標と思います。AI技術を応用した新製品が数多く生まれる都市になるといいと思います。

8月22日の横浜市長選は9人が立候補するようですが、各候補の政策が貧困と思います。時間がありませんが、もっと真剣に横浜の未来を考えてほしいと思います。カジノをつくる、つくらないが選挙の争点というのは淋しいことです。カジノはつくってはいけません。横浜の課題はカジノ以外にあります。

菅義偉内閣の緊急事態宣言は緊急事態宣言ではない

国や都はIOCに従って東京オリンピックを開催し、お祭りムードを盛り上げています。やると言ったらやると意地を世界に見せているのでしょう。金メダルを狙う選手の思いを優先しているのでしょう。医療関係者や感染者の悲鳴は無視してきました。

新型コロナウイルスから見れば日本は弱い敵です。ここぞと攻撃を強め、ウイルスは大繁殖です。当然のことながら医療関係者や感染者の悲鳴は絶叫に近づいています。ところが菅総理は、感染拡大は今までにない勢いだと言って人々に注意を喚起するだけです。自分のウイルス対策に関する反省はまったくありません。

個人が感染しないように注意することは当然のことですが、行政は、感染拡大の原因を調べ、具体的に原因を列挙し、具体的に対策を立てるべきです。ウイルスの専門機関は、行政がすべき感染拡大防止対策を提案すべきです。緊急事態宣言を出すなら行政は専門機関の提案を受け入れて実行すべきです。

でも、しかしと言って、対策を躊躇するなら感染拡大は防げません。結局、経済は低迷、オリンピックも中止に追い込まれます。