政府は完全に自然災害に備える行動力を失っている

鍋に水を入れ、火にかけると、最初は水は静かですが、温度が上がると、水は激しく動き回ります。100度になると激しく気化して沸騰がおこります。

地球上の空気も同じです。温暖化がおこると、空気の動きが激しくなります。海や陸からの水の蒸発が大幅に増え、水蒸気は上昇します。空気中の水分濃度は均質ではありません。空気の流れで帯状に水分濃度の濃い部分が形成されます。この部分が冷たい空気層にあたると、急に水蒸気が液化し、大雨となって降り注ぎます。砂漠地帯でも突然大雨が降るようになりました。

陸上に降った雨は、低い部分に集まり、下へ流れ下ります。従来の川では排水できない大量の水が流れますから、低地の町は流れ下る水に呑まれてしまいます。

これが現在世界各地で起こっている水害です。世界は地球温暖化防止のため脱炭素に入りましたが、効果が現れるようになるには数百年はかかるのではないでしょうか。

想定外の大雨は降ると考え、大雨が降った場合の水の流れをシミュレーションし、水害に会わない対策を行うべきです。過去50年水害に会ったことはないという経験知識はまったく役に立ちません。

日本は森林に覆われた山地の多い国ですが、森林やダムの保水力は近年の大雨に対しては無力です。ダムはすぐ満水となり、下流の水量調節機能を失います。ダムがないのと同じ状態になります。川の両側、湖沼の周囲の低地に住んでいる人は水害を心配すべきです。

これから家などを建築する人は、真剣に安全地を探すべきです。安いからと言って大雨で水害に会いそうな低地に建築してはいけません。あえて建築するなら水害に会うと想定して建築するべきです。

大雨に備える行動は、政府にとって東京オリンピック、大阪万博などの開催より重要なことではないでしょうか。新型コロナウイルスも自然災害の一種ですが、現在の政府は完全に自然災害の危険に備える行動力を失っています。

病原性ウイルスは人類の敵

現在世界は新型コロナウイルスに苦しんでいます。現在の感染拡大防止対策で拡大を防ぐことができますが、対策破りが無数で拡大がとまりません。対策が苦しいと思うと、人は自分の関心事を優先し、対策が甘くなり、感染することがおこります。

ワクチンに期待したのですが、ワクチン不足問題に加え、現在のワクチンは変異株によく効かないという問題があり、ウイルス禍は終わらないようです。

国が緊急事態宣言を出したから対策を行い、解除したら対策を中止するようではウイルス禍は終わりません。人々が自発的に対策を行うようになる必要があります。

現在は対策に慣れない人が非常に多いようです。ウイルス禍は続くでしょう。長い時間がかかって対策慣れした人が支配的になると自然にウイルス禍は終わるでしょう。世界は病原性ウイルスと戦っていますが、簡単には勝つことができません。

菅義偉総理は、新型コロナウイルスに勝った証として東京オリンピックを開催すると言いましたが、負けるとわかっているのに開催します。狂っています。
菅総理も対策慣れしていません。対策に苦しんでいるので自分の関心事であるオリンピック興行に逃げた感じです。政治を放棄したのでしょう。

支持団体を持つ政治家の子は政治力がない

支持団体のおかげで選挙に勝つので、一般の人々に政策を訴える必要がありません。つまり人々のことをよく考えて政策をつくりません。支持団体の要望に耳を貸すだけです。自民党政治家は支持団体を持っている人がほとんどですからすべて保守になります。現代の問題を解決する能力はありません。したがって自民党が支配的な現代の日本は衰退するのみです。

人々は自民党を捨てる勇気を持つべきです。そうしないと日本は発展の道に入ることができません。

現代政治は、人間性重視を基礎とし、情報データを収集し、解析し、問題点を明確にし、新しい考えで問題解決に取り組む必要があります。支持団体の言うことを聞いているような政治家では役に立ちません。情報データ処理には科学思考が必要です。政治家の子にはこのような学問はありません。したがって現代の課題に取り組む能力がありません。

支持団体の要望に忠実な人ではなく、情報データを読む政治家を選挙で選ぶ力を人々は持つべきです。野党の政治家でも自民党に反対するだけで自分が考えた政策を持っていない人は自民党政治家と同等で無能だと思います。

北ヨーロッパ諸国の人々の幸福度は高い

スウェーデンの人口は1000万人規模ですが、そのほかの国は500万人規模の小国です。

横浜市の人口は約370万人です。横浜市は人口ではスウェーデン以外の北ヨーロッパの国と同規模です。しかし横浜市の政治は北ヨーロッパと同等でしょうか。日本国神奈川県の中の一市ということで小さい心を捨てることができないでいるのではないでしょうか。人々の幸福度が高い北ヨーロッパの国に相当するとの気概を持てば横浜市や横浜の人々はもっと大きな心で市づくりに挑戦するのではないでしょうか。「一市根性」で貧困な政治に甘んじているのは情けないことだと思います。

もっとロマンを持って横浜市民は、自分の幸福度を上げてもいいのではないでしょうか。

北ヨーロッパの人々の国づくり意欲と同等の横浜づくり意欲を持ちましょう。大きな心を持ちましょう。

原発の発電コストについて経産省はまだうそをついている

最近経産省は原発の発電コストについて安全対策のためコストが上がり、キロワット時11円ちょっとになったと言っていますが、これはいまだに電力会社の発電コストの一部を言っていると思います。

原発発電コストには国の負担分も入れるべきです。国は、使用済み核燃料から出る放射性廃棄物の処理、永久安全保管に無限大のお金を投入することを強いられます。電力会社は廃炉に数十年かけ、さらに廃炉で出てくる放射性廃棄物や跡地の安全管理のため永久にお金を投入することを強いられます。これらのコストを11円に入れていないことは明白です。

あたかも原発の発電コストは安いかのように見せかけ、人々をだまし、原発再稼動、さらには新設を企画する国は、人々のことを考えていないと思います。

政治家を入れかえるだけでなく、経産省の国家公務員も入れかえが必要です。硬直化し、弾力性がなくなった政治は、税金の無駄使いになるだけでなく、人々を不幸にします。

経産省は太陽光発電コストが下がりつつあり、原発より有利になる可能性を口にし始めましたが、原発に執着しています。この優柔不断が日本の太陽光発電機器産業を破滅させ、太陽光発電の普及にブレーキをかけました。石炭火力と原発で何とかなると考えました。経団連電力関係と自民党・公明党と経産省が日本発展の障害になっています。

今後の横浜市政に必要なこと

8月22日に横浜市長選挙があります。従来より立候補者の顔ぶれが面白くなりそうです。市民は大いに市政に関心をもち、市政を論じ、投票に臨むといいと思います。東京オリンピックより面白いのではないでしょうか。

これまで市は横浜港周辺の再開発に注力してきた結果、いつしかこのあたりは土木建築物の密集地帯となり、「美しい」を通りこして雑然としてきました。今後は修正を考えるといいと思います。

内陸部の住環境の劣化は歴然です。町づくり基準なきまま、不動産会社の乱開発が続き、空から見ると緑は点となり、灰色が広大に広がっています。完全に森林が負けたと思います。市は、積極的に緑の保全に取り組むべきです。今後の人口減少に伴い、空間ができると思います。人の不動産をいじくるのは至難の業ですが、市民的住環境改善運動をおこして、空間と緑を重視した町改善を行ってほしいと思います。

横浜は谷戸構造が多く、がけ崩れがおこりやすい地形です。危険な場所を土木で安全にすることは非常に高コストです。美観も破壊します。危険な場所は空間化、緑化などの手法で、町の美化にも活かすような考えで脱密集をはかるといいと思います。中途半端な緑地帯、緑道ではなく、大規模な緑地帯・緑道の建設を考え、安全安心の町に変えていくといいと思います。

臨海工業地帯は、整理復活が望ましいと思います。横浜にも産業らしい産業が発達した方が職住近接になります。東京のベッドタウンから脱却するには産業が必要です。市と市中大学は協力して市の産業育成長期計画を策定するといいと思います。市中教育が、横浜改善の人材づくりに貢献するといいと思います。AIとその応用技術開発実用化に注力するといいと思います。

崩れやすい積み木細工ではなく、大ロマン実現に取り組む力強い町になってほしいと思います。

緊急事態宣言下の東京オリンピック

菅義偉内閣は、東京オリンピック関係者を一般の人々から隔離し、小さく静かに実行することでオリンピック開催による感染拡大を極小にとどめたいと考えているようです。一般の人々は家でテレビで見てくれということでしょう。日本（国）や都の準備コスト回収は不可能です。低コスト運営を心がけ、損金拡大を防ぎたいということでしょう。

飲食店などに人が群れることは危険です。東京では夜のアルコール飲料提供は禁止です。現実、繁華街から人が消えるか、まだ何とも言えませんが、菅内閣は静かな繁華街を期待しています。オリンピックに期待した宿泊業も投資回収はできないでしょう。今後の営業努力で投資回収を試みることになるでしょう。

外国人選手は都が用意した選手村に隔離される感じになりますが、管理できない恐れが大です。少なくとも宿舎内で群れ遊ぶことは間違いありません。世話する日本側は緊張の毎日になるでしょう。医療関係者も緊張の連続でしょう。

変異株の感染拡大などこわいことがおこりそうです。静かにオリンピックが終了することを祈るのみです。

オリンピック終了後、衆議院解散は確実です。自民党、そして安倍晋三前内閣の実績も含め、菅内閣の実績が厳しく問われることになります。残念ながら野党にもすぐれた政治家がいません。政治の混乱が長引きそうです。

人々は今からオリンピック後をよく考えて事業・仕事を改善し、政治の混乱に備えるべきです。

林文子現横浜市長が立候補する方針を固めた

彼女がカジノを推進してきた背景に、自民党と菅義偉内閣がカジノ推進派であることのほかに、本当に横浜経済界にカジノ推進派がいることがあるようです。横浜のカジノ推進派に推されて彼女は立候補する方針を固めたようです。従来カジノ推進派であった自民党横浜はどう動くでしょうか。

菅自民党総裁は小此木八郎氏を推すことを決めています。その小此木氏は何とカジノ反対を表明しています。自民党混乱です。

自民党・公明党横浜が林市長支持に回ると、小此木氏が苦しくなります。自民党の経済政策も道徳観もいい加減です。小此木氏は当選したいだけでカジノ反対と表明した感じがします。政治家らしくありません。

横浜市長選挙が面白くなってきた

カジノ反対だけでなく、横浜をどう改善するかが重要ですが、8月22日投開票の横浜市長選は、いろいろな考えの人が立候補するようで面白くなってきました。現時点で立候補表明者は次のとおりです。

太田正孝氏（７５）横浜市議、無所属
小此木八郎氏（５６）元国家公安委員長、自民党
田中康夫氏（６５）作家、元長野県知事、元参議院・衆議院議員、無所属
坪倉良和氏（７０）水産仲卸業社長、無所属
福田峰之氏（５７）元衆議院議員、無所属
藤村晃子氏（４８）動物保護団体代表理事、無所属
山中竹春氏（４８）元横浜市立大教授、無所属、立憲民主党推薦

カジノを主張する現職の林文子横浜市長（75）は態度を表明していません。立候補しても支持者はいないでしょう。自民党にすりよる感じで、横浜の人々のことを考える姿勢が乏しかったと思います。

横浜は住環境改善、養教育、AI活用高度産業などが重要です。

横浜の臨界工業地帯の排水処理はちゃんと行われているか

横浜の磯子スポーツセンターで新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける人を車で送り、その人が接種を終わるまで約1時間、近くの杉田臨海緑地に行って散歩をしました。この緑地は根岸湾の最奥部にあり、海岸はコンクリート壁になっており、柵があって人は海に入れないようになっていました。竿を振り回しての投げ釣りは人に危険ということで禁止ですが、そのほかの釣りは柵越しにできます。この日も小雨でしたが10人ぐらいの釣り人がいて、壁下の魚を探っていました。

海水は、濁った暗い色で汚染がひどく、魚が釣れても到底家に持ち帰って食べる気にはならないと思いました。実は私も釣り道具を持っていったのですが、つる気にはならず、散歩だけにしました。

緑地は‌大きな広場が二つある草地空間でした。海に向かって左側はマリーナ、右側は水上消防署ですが、雰囲気は貧しくて淋しい感じがしました。しかし周辺は臨界工業地帯ですからこのような空間があるとほっとします。

横浜の臨界工業地帯の海は、磯子区に限らず、すべて濁った暗い色をしているのかと思うと、いやな気持になりました。