北ヨーロッパ諸国の人々の幸福度は高い

スウェーデンの人口は1000万人規模ですが、そのほかの国は500万人規模の小国です。

横浜市の人口は約370万人です。横浜市は人口ではスウェーデン以外の北ヨーロッパの国と同規模です。しかし横浜市の政治は北ヨーロッパと同等でしょうか。日本国神奈川県の中の一市ということで小さい心を捨てることができないでいるのではないでしょうか。人々の幸福度が高い北ヨーロッパの国に相当するとの気概を持てば横浜市や横浜の人々はもっと大きな心で市づくりに挑戦するのではないでしょうか。「一市根性」で貧困な政治に甘んじているのは情けないことだと思います。

もっとロマンを持って横浜市民は、自分の幸福度を上げてもいいのではないでしょうか。

北ヨーロッパの人々の国づくり意欲と同等の横浜づくり意欲を持ちましょう。大きな心を持ちましょう。

原発の発電コストについて経産省はまだうそをついている

最近経産省は原発の発電コストについて安全対策のためコストが上がり、キロワット時11円ちょっとになったと言っていますが、これはいまだに電力会社の発電コストの一部を言っていると思います。

原発発電コストには国の負担分も入れるべきです。国は、使用済み核燃料から出る放射性廃棄物の処理、永久安全保管に無限大のお金を投入することを強いられます。電力会社は廃炉に数十年かけ、さらに廃炉で出てくる放射性廃棄物や跡地の安全管理のため永久にお金を投入することを強いられます。これらのコストを11円に入れていないことは明白です。

あたかも原発の発電コストは安いかのように見せかけ、人々をだまし、原発再稼動、さらには新設を企画する国は、人々のことを考えていないと思います。

政治家を入れかえるだけでなく、経産省の国家公務員も入れかえが必要です。硬直化し、弾力性がなくなった政治は、税金の無駄使いになるだけでなく、人々を不幸にします。

経産省は太陽光発電コストが下がりつつあり、原発より有利になる可能性を口にし始めましたが、原発に執着しています。この優柔不断が日本の太陽光発電機器産業を破滅させ、太陽光発電の普及にブレーキをかけました。石炭火力と原発で何とかなると考えました。経団連電力関係と自民党・公明党と経産省が日本発展の障害になっています。