戦前戦中、政府におとなしくしたがって人々が地獄を経験したことを思い出してほしい

人々は自公の政治を問題とし、社会党や民主党に投票して政治の改善を期待しましたが、社会党も民主党も人々の期待にこたえませんでした。
人々は野党に失望しました。
しかしこの失望が自公にとって有利になりました。
自公を批判する人は選挙に行かず、自公を支持する人は選挙に行きます。
自公が圧勝するのは当然です。

 

自公を批判する人は既存野党に失望し、政治に絶望するのではなく、次のチャンスを待つ忍耐強さが必要です。
棄権せず、自公に反対する野党に投票して自公を牽制するくらいの自公批判力を持つべきです。

現在の日本は常識派が政治において総崩れになっています。

 

民進党が弱いのを見て政治に絶望し、自公が強いのを見て政治に絶望するようでは、人々は自公にいいように操られます。
戦前戦中の人々のように、時の政権に操られ、戦争に駆り出され、殺されます。

人々は民主主義とは主権在民としっかりと知るべきです。
安倍内閣がこわい、自公がこわい、政府がこわいと思い、おとなしくしていれば何とか自分の生活を守れると思って自分を殺していると本当に殺されてしまいます。

高層集合住宅火災

現地時間6月14日午前1時過ぎにロンドンの24階建て高層集合住宅（約120戸）で火災が発生し、みるみる火が広がってビル全体が燃えました。
ビル全体が燃えている映像がインターネットで流れました。
恐ろしい映像でした。
住民はどうやって避難したでしょうか。
逃げることができなかった人が大勢いたのではないかと心配です。

 

1974年築と言いますから、安全性に問題があったのではないでしょうか。
もう一つ大きな問題点は家の中に可燃性の家財道具などがいっぱい増えて、燃えやすくなっていたのではないでしょうか。

 

日本は地震国ですが、耐震構造建築技術が進歩したということで数多くの高層集合住宅が建築されてきました。
しかし長い年月で可燃性の家財道具などが増えることはロンドンの高層集合住宅と同じです。
これらが激しく燃えても延焼しない構造になっているでしょうか。

 

日本では高層集合住宅は高級住宅と思われていますが、今後いろいろな問題がわかってきて高級と思われなくなると思います。

高層集合住宅を建設して都市機能を改善すると考えがちですが、高層集合住宅を増やすことは都市機能を悪化させることになるのではないかと心配しています。

 

政府の大型企画は健全か

国は大きな組織ですから大きなことを企画実行できます。
いいことを企画実行すれば人々のためになります。
しかし悪いことをやれば人々を不幸にします。

 

安倍晋三内閣は原発再稼働を進めています。
原発事故をおこして大規模放射能漏洩・汚染をおこしたらどうするのでしょうか。
地球温暖化防止に原発が有効というのはウソです。
原発が出す温排水の量は半端ではなく、海水温を上げ、気象変動の原因になります。

 

東京電力福島第一原発（事故原発）の処理処分は順調でしょうか。
再び大地震が来ると、破壊状態の事故原発は再び大規模放射能漏洩・汚染をおこすと言われています。
放射能汚染地の除染をやっていますが、取り除いた汚染土はフレコンに入れたまま放置しています。
やがてフレコンが破れてまた放射能汚染をおこすでしょう。

 

放射性廃棄物の処理処分がほとんど実行できていません。
すべての地方が放射性廃棄物受け入れを拒否しています。
国はどうするのでしょうか。
放射性廃棄物処理処分について実行可能な計画なきまま原発再稼働を進める安倍内閣は無知無能無法です。

 

自衛隊が強化されています。
アメリカと同盟して世界秩序を守ると言いますが、最近のアメリカにそんな気があるでしょうか。

自衛隊がアメリカ軍と組んで世界の紛争地に行き、紛争を治めるなんて思い上がりではないでしょうか。
戦争はしないが、資金提供、物資の供給・輸送、アメリカ軍人の輸送、戦争で破壊された町の復興などでアメリカに協力するのでしょうか。
イラク戦争で日本はアメリカに協力しましたが、イラクはよくなったでしょうか。
ISISとの戦争に日本は協力するのでしょうか。

朝鮮（北）はどうなるでしょうか。
すでに朝鮮のミサイルが日本海の日本の排他的経済水域に着弾しているそうです。
朝鮮はミサイル発射実験をやっているそうですが、日本に連絡しないでやっていますから危険な行動です。
自衛隊はアメリカと軍事演習を共にしていますが、これで東アジアは平和になるでしょうか。

 

安倍内閣は、平和追及の姿勢が非常に弱く、日本を戦争に誘導していると思います。
やがて戦争するのではないでしょうか。
どこかの国の攻撃を受けた形をとって、防衛戦争を始め、攻撃戦争に転換し、憲法第9条を変えるのではないかとの気がします。

 

失業率が低いようですが、貧困層は拡大しています。
家庭崩壊がおこりやすい状態になっており、養教育に苦悩する親、養教育を十分受けられない子が大きな問題になっています。
労働対価が低いとか、労働条件が悪いとか、労働が安定せず、労働者の生活はもちろん、会社の経営も不安定になっています。

 

すでに政府の借金残高は1100兆円規模になっています。
ところが相変わらず借金政治を続けています。
聞くところによると財政健全化は諦めたそうです。
これでは政府は人々の重荷です。

政府を破綻処理し、新政府をつくればいいのですが、新政府が機能するまでの社会混乱は大勢の犠牲者を生みます。

 

人々は素直に安倍晋三内閣に対する怒りを表現し、岩盤自公を潰そう

安倍内閣がこわくて国家公務員が言いたいことも言えない、やりたいこともやれない、反対に、言いたくないことを言わされる、やりたくないことをやらされるということは政治の堕落です。
近年司法も不自由です。
問題解決の唯一の方法は安倍内閣を潰すことです。
安倍内閣が恐怖政治をやっているからです。

 

今安倍内閣を潰せるのは国会です。
しかし国会は自公が支配的で、内閣不信任案が通りません。
自公が安倍内閣を潰さないということは自公が腐敗していることを意味します。

報道機関は何かと安倍内閣に助けてもらっているので安倍内閣を批判できないと思います。

 

残る方法は人々がすべての機会を利用して安倍内閣や自公を批判し、人々の批判ぶりを報道機関に報道してもらうことです。
人々が安倍内閣や自公を批判しても警察が人々を犯罪者扱いすることはありません。
安倍内閣は国家公務員や司法に圧力を加えることができても人々に圧力を加えることはできません。

 

今地方選挙は特に重要です。
人々は、支持政党がなくても、あえて、自公に反対する比較的いい政党に投票して、自公を潰すことです。
ここまで人々が動けば、報道機関も国家公務員も司法も、人々を尊重して少しはまともな仕事をすると思います。

 

民主主義のよさは、弱々しく見える個人が、みんなで具体的な自公批判行動をとると、大きな力を発揮して、盤石に見えた自公を破壊することができることです。
安倍内閣を潰すことも容易になります。

安倍晋三総理は加計学園の獣医学部建設計画に深く関係していた

安倍総理は関係ないと言いますがウソです。
経済発展のため、また規制打破のため安倍総理自らよく考えて設けた戦略特区に建設される加計学園の獣医学部建設計画に彼が関係ない訳がありません。
堂々と戦略特区に加計学園の獣医学部を建設することは望ましい、戦略特区を設けた総理としてはできるだけの配慮をしたと言うならば理解できます。
それなのに「関係のしようがない」などと言って関係を否定する理由は不正があったからです。

 

三十数億円の価値がある広大な国有地がただで加計学園に渡ったことは異常です。
あってはならないことです。
いかに望ましい建設計画であっても不正です。
だから安倍総理は、自分の不正におののいて関係ないと言っているのだと思います。

 

国有地をただであげれば、あるいはもらえば必ず後で安倍総理あるいは加計孝太郎加計学園理事長は人々から批判非難されます。
どうしてそんな馬鹿なことをしたのでしょうか。
この二人は親友だそうですが、思い上がって何でもできると思ったのだと思います。
不正も不正と思わないほど思い上がっていたと思います。

 

国有地ただ売りを認めた財務当局、獣医学部建設を認めた文科当局も異常です。
普通だったら認めません。
安倍総理が関係していなかったら認める訳がありません。

原子力施設をつくってしまった罰

原子力施設で恐ろしい事故が続いていますが、原子力は有望ではないとなるとますます人材が原子力施設で働かなくなる恐れがあります。

 

約40年前のことですが、私が勤めていた化学会社の研究者が原子力施設に出向を命じられました。
彼は大学で原子力工学を専攻した人でした。
私は本社の技術開発管理部門にいたので、彼が出向の挨拶に来た時、彼の心境を聞くことができました。
遺伝子異常の子供が生まれると大変だからもう子供をつくらない、被曝量はできるだけ少なくし、自分の体を大切にしたいと悲しい顔をして言いました。

40年前なのに原子力工学の知識のある人が原子力施設を危険と思っていました。
今ではもっと原子力施設を危険視する人が多いと思います。

 

政府は原子力施設で働く人の安全をもっと重視すべきです。
安全基準を上げるべきです。
安全のためにコストがかかってもいいと思います。
コストが高くて原子力施設を維持あるいは解体できないと思ってもコストをかけるべきです。
そうしないと人材が集まらず、恐ろしい事故が増える一方になるからです。

 

原子力施設をつくってしまった罰です。
損と思っても安全にコストをかけないと大損することになります。
国の施設であれ、会社の施設であれ、また維持であれ、解体であれ、ちゃんと安全にコストをかけないと恐ろしい事故をおこすことになります。

日本原子力研究開発機構の被曝事故から放射性物質管理のむずかしさを知ってほしい

6月6日午前、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟で作業員4人が被曝した事故がありました。
詳細がわからなかったのですが、少しずつ情報が公開されているようです。
この施設は廃止の方針が決まっていました。
そこで施設に大量にある放射性物質保管容器の中身の確認作業を進めていました。

被曝した彼らがやっていた作業は、1991年にプルトニウムとウランなどの酸化物をポリ容器に入れ、そのポリ容器を二重のビニール袋で包み、大きさ10ｃｍぐらいのステンレス製保管容器に入れたまま26年間放置してきたものの中身を確認することだったそうです。

一人の作業員が分析用作業台に保管容器をのせ、保管容器のふたを開けたところ、突然、容器の中にあったビニール袋が破れ、中にあった放射性物質が飛び散ったそうです。
ビニール袋の中のポリ容器がすでに破壊していたか、保管容器のふたを開けたとき破壊したかはわかりません。
作業台は密閉系の作業台ではなく、開放系だったそうです。
要するに彼らは保管容器のふたを開けたときビニール袋が破れ、放射性物質が飛び散ると想定していなかったようです。

事実が報道されているかまだわからないのですが、26年間の間に放射性物質の影響で、ビニール袋の内圧が上がっており、保管容器のおかげで破裂をまぬかれていたが、保管用容器のふたを開けたことで内圧に耐えられず、ビニール袋が破れたと考えられます。

この事故で少なくともわかることは放射性物質の長期保管が容易ではないことです。
放射性物質にも変化が生じているし、周辺にも変化が生じています。
この保管容器は、開けないで放置しておいたら永遠に安全とは言えません。
長期保管に耐える保管容器ではなかったと思います。
ポリ容器もビニール袋もステンレス製保管容器も破壊し、放射性物質が漏洩すると考えるべきです。

26年間も放置してきた放射性物質保管容器を人間が接近して開けることは危険と考えるべきと思います。

政府は大量にある放射性廃棄物を地中深く永久保管すると気軽に言いますが、変化を予測できていません。
放射性物質の危険を知らないだけでなく、地殻変動など地下の変化も知りません。

科学に無知な政府が、いわゆる「政治的判断」で原発は地球温暖化防止にいいと言って稼動を続けることは恐ろしいことです。
原発は地球温暖化防止にいいという判断すら誤りです。
原発から出る温排水は厖大で、海水温を上げます。
地球温暖化の原因になります。

原子力科学者・技術者は、原子力実用化を進めたいと思いますから、人命を軽視して原子力利用を重視します。
人命を重視する科学者・技術者は原子力推進派に負けない声で、原子力利用の危険性を主張すべきです。

今後は放射能被害が増える一方だと思います。
回復不可能になる前に原子力利用を止めなければなりません。

原子力の基礎研究を否定しません。
原子力利用は、安全が確認できるまで待つべきです。
原発を運転しながら安全を考える手法は非常に危険と言うことを、これまでの原発事故は教えています。

原発を稼動して人が住めない地球にするなど、大馬鹿のやることではないでしょうか。
東京電力福島第一原発（事故原発）周辺は、人が住めない地球の見本と知るべきです。

火力・原子力に執着していると日本は老化する

エネルギーの専門家らでつくる「21世紀の再生可能エネルギーネットワーク」(本部フランス）の調査によると、2016年末、水力発電を含む世界の再生可能エネルギーの発電能力が20億キロワットに達したそうです。
これは世界全体の発電能力の25％になるとのことです。
再生可能エネルギー技術はむずかしいと思われていましたが、人類の果敢な挑戦のすごさに驚きます。

2016年に建設された世界の再生可能エネルギー発電設備容量は1.6億キロワットで前年比9％の伸びだったそうです。
太陽光発電が47％、風力発電が34％だったそうです。

アメリカは炭酸ガス排出規制に関するパリ協定から離脱することを決定しましたが、アメリカの多くの州や会社は国の決定に反対し、国を無視して再生可能エネルギーを重視すると言っています。
ヨーロッパはすでに再生可能エネルギー重視です。
フランスは原子力発電の多さで有名ですが、すでに原子力を縮小する方針を決め、再生可能エネルギーを重視します。

再生可能エネルギーの発電コストは高いと言って、火力発電と原子力発電に執着する日本は、再生可能エネルギー技術開発において先端を行っているのに実際の利用において時代遅れになる恐れがあります。
火発・原発を生産している会社が国策会社として国から重視されてきたこと、国策会社が経済界で威張ってきたことがエネルギー分野において日本が保守的になっている原因と思います。
今話題の東芝はその国策会社の一つですが、原発事業で大失敗をし、破綻の恐れがあります。
従業員のことを思うと破綻は大問題ですが、日本のエネルギー事業転換のきっかけとなるなら不幸中の幸いですが、どうもそうならないようです。

東京電力福島第一原発事故は恐怖でしたし、今も事故原発は処理処分が進まず恐怖です。
この事故で普通は原発は廃止となりますが、日本では何と原発再稼働となりました。

いろいろと問題が指摘されるようになったエネルギー技術に執着することは時代遅れになる原因です。
人間の体だけでなく、技術にも新陳代謝が必要です。
火発・原発は地球環境を破壊します。
火発・原発に執着すると国は確実に老化します。

安倍晋三内閣の腐敗臭には耐えられない

すぐ安倍内閣が総辞職することを希望します。
すでに日本全体に悪臭が広がっています。

安倍内閣でいいと言う自公も完全に腐敗しています。

自公以外に政治を担当できる政党がないと考えると、自公は思い上がって人々を馬鹿にし続けます。
人々を無視し、自公にとって都合がいい政治を続けます。
自由平等社会は崩壊します。

まずは自公を潰し、次の混乱を恐れず、混乱の中から新しい政治家が誕生、成長することを期待することが人々のとるべき行動と思います。

人々は自公に期待できないことを悟るべきです。

（注）
自公は放射能汚染を防ぐことができるか。
自公は平和を維持できるか。
自公は借金政治から脱却できるか。
自公は貧困層拡大を防ぐことができるか。
自公は自由平等社会を維持できるか。

火力でも原子力でもなく、自然エネルギー利用技術に挑戦してほしい

人類が石炭、石油、天然ガス、木などの可燃物を燃やしすぎていることは明白です。
特に近世産業革命がおこってからエネルギー需要が急増し、手当たり次第に可燃物を燃やしてきました.
それでもまだ石炭、石油、天然ガス等があるのでその蓄積量に驚きます。
しかし数億年、あるいは数十億年かけて蓄積した可燃物を近世数百年で消費するのは誰が考えても危険なことです。
人命が環境の急変に対応できないという問題が大きいからです。

したがって世界が炭酸ガス排出量を大幅に減らそうと工夫努力することは正しいことです。
人口に比して炭酸ガス排出量が非常に多いのは先進国です。
したがって先進国が厳しい排出規制を受けるのは当然のことです。

今回、突出して一人当たり炭酸ガス排出量が多いアメリカがパリ協定を離脱すると決定したことは大きな誤りです。
開発途上国の排出規制が甘く、アメリカの排出規制が厳しいのはアメリカの人々にとって不公平と言いますが、一人当たりで見たアメリカの排出量が突出して多いのは開発途上国の人々にとって不公平です。

開発途上国の排出規制が甘いことが不満ならアメリカは炭酸ガスを排出しないエネルギー技術の開発を急ぎ、できるだけ早くその技術を開発途上国に採用してもらって開発途上国も排出を先進国並みに減らしてもらうことです。
この程度の常識が通用しないことはアメリカの世界指導力が低下した証拠です。

アメリカには思考がすぐれた人が多いと思います。
彼らが頑張ってアメリカを常識に戻すことを期待します。

直視することができないほど太陽は厖大なエネルギーを出しています。
近年太陽エネルギー利用技術は急速に発達しました。
日本の経済界が、新エネルギー技術を開発し応用することで経済を発展させると発表し、一斉にアメリカを批判しました。
トヨタがルーフに太陽電池パネルをとりつけた乗用車を発表しました。
日本の自動車会社は省エネルギー車、新エネルギー車の開発実用化で世界の最先端を走り続けてほしいと思います。

珍しく日本の経済界は前向きと思いますが、原子力に依存すると言わないことを祈ります。