ウイルス禍で非正規雇用の仕事が大幅に減少し、特に第三次産業は個人間過当競争が非常に激しく労働対価が下がる一方です。生活困窮者が増えています。公的支援、福祉団体の支援もあるが、不十分で、食べることに困っている人が増えています。
菅義偉内閣は観光産業、飲食業、イベント業などを助けるため補助金を出してGo toキャンペーンという消費刺激策を実行しているが、肝心の感染拡大防止策が不十分で、キャンペーンが感染拡大を助長するという非常にまずい結果になっています。結局、観光産業なども景気が回復するどころか縮小しています。
ウイルス感染拡大防止事業・仕事を増やしてこちらにお金を回し、この分野に余剰労働力を吸収し、新感染者を出さないようにした方がいいのではないでしょうか。国がやること、地方がやること、民間会社がやることなどを整理し、民間会社がやることについては収益事業とすることを認めるといいと思います。
感染拡大防止事業・仕事を拡充し、こちらにお金を回し、仕事を創出することで生活困窮者増加を防ぎ、かつウイルス禍を止めることができれば万々歳です。
現在の菅内閣のWith corona, go toキャンペーンは中途半端で何の成果も生みません。問題を大きくしています。