テレビを持っていても受信料を払わない人には受信できないようにするか、税金でNHKを運営すれば明快なのに国会も政府もNHKも現在のシステムを改善しようとしません。多くの人々が不愉快な思いをしているのに放置しているのは不可解です。一事が万事、政府は保守で、何事においても改善意欲がありません。
最近、総務省のNHK改革を議論する有識者会議は受信料支払い義務化を批判したそうです。改善の動きが出てきたのでしょうか。総務省も義務化は見送る方針だと言います。それではどうするのか明確な方針は出していません。
前田晃伸NHK会長まで受信料支払い義務化について反対の意向を示したそうです。そして営業努力で受信契約をしてもらうと言っています。これではまだ人々は押し売りのような営業担当者のしつこい訪問に悩まされます。テレビを持っているのに受信契約しない、あるいは受信料を払わない人を裁判に訴えるという脅しに悩まされます。
国会、政府、NHKは、テレビはNHK受信のためだけの機器ではないことを早く理解すべきです。また、人々が生きるのに有用な情報はNHKだけが流している訳ではないことを知るべきです。NHKを見ているより、インターネットで情報知識を集める方がはるかに集めやすいことが多いことを知るべきです。
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