菅義偉内閣のエネルギー政策は危険かつ確実に行き詰まる

菅内閣が近く決める「グリーン成長戦略」の実行計画がわかってきました。炭素系燃料を減らすため、既存の原発の再稼動を着実に進めて最大限活用する、次世代の小型原子炉の研究開発を進めるとあります。再生可能エネルギーについては、2050年総発電量の5，60％をまかないたいとしていますが、これは目標ではなく、参考値だそうです。単なる願望です。最初から菅内閣は弱気で「すべての電力需要を再生エネルギーでまかなうのは困難」としています。

このグリーン成長戦略は確実に行き詰まります。脱炭素の次は、世界は脱原子力です。国内は人々による原子力利用反対運動が強まります。放射性廃棄物の永久保管場所が決まらないので原発敷地内は放射性廃棄物でいっぱいになります。原子力分野で働く技術者、作業者は減って行きます。危険かつ将来性がない職場だからです。人材が乏しく、放射性物質・廃棄物管理不行き届きとなり、放射能漏洩・汚染の恐れが高まります。国も地方も原発保有電力会社も打つ手がなくなり、既存原子力施設は非常に危険な存在になります。子々孫々が苦悩します。現代人の私達の優柔不断を恨みます。

再生エネルギーは国内に立地を求めると確かに困難です。海外に立地を求める決心をすべきです。たとえば太陽エネルギー利用は、技術開発に注力する、オーストラリアのような広大な荒れ地の広がる国と協力し、大規模太陽発電施設建設に共同投資する、そこで電気を水素に換え、日本にも分けてもらい輸入するといった世界的計画を立てるべきです。

現在のエネルギーは実質炭素系が100％で全量輸入している状態です。今さらエネルギー国産に大転換すると言っても日本にはその準備はありません。むしろ輸入の経験知識を活かし、今後もエネルギーについては輸入で行く方針でまったく問題ありません。日本はエネルギーに弱い方が、戦争を放棄し、世界との経済交流を重視する方針が揺るがず、日本のためになります。

日本でできることは全力でやるべきです。今後は戸建住宅を重視し、すべての屋根は太陽電池屋根にすることを標準とするといいと思います。電気は電力会社に売るのではなく、その住宅で自家消費するようにします。こうすれば、買いたくないという電力会社に無理を言う必要はなくなります。不足する電気は電力会社から買うようにします。工場でも太陽電池屋根を標準にするといいと思います。発電コストが高いなどということは反対の理由になりません。間違いなく原発の電気の方が高いからです。現在は放射性廃棄物処理処分コストなどが無視されており、石炭火力に次ぐ安さになっていますが、子々孫々が払うお金は無限大に高くなります。

省エネルギーは、技術開発だけでなく、省エネルギーを重視する価値観をすべての人が持ち、日々の行動の中で実際に実行することがだいじです。たとえば東京オリンピックを開催しなくても希望を持ち元気になる工夫をすれば開催しなくてすみます。すると省エネルギーになります。希望を持ち元気になる省エネルギー人生、社会などは、工夫の余地が無限にあると思います。東京オリンピックが中止になると人々が希望や元気を失うなどということはありません。東京オリンピックは全体から見れば小さな行事にすぎません。東京オリンピックのことで頭がいっぱいという人は少数でしょう。