11月4日、大阪地裁、関電の大飯原発3,4号機（福井県）について設置許可取り消しの判決

耐震性について新規性基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は新規性基準から見ても誤まりとして大阪地裁は設置許可を取り消しました。このように東電福島第一原発事故後は、原発の危険性を認識した原発規制強化を求める地裁の判決がよく出るようになりました。しかし、裁判が高裁、最高裁と上に上がると、裁判官は、国に配慮し、許可するのが現状です。上級裁判官は国と対立することを恐れます。

原発の危険性と原発廃止の必要性についてはもっともっと人々の経験知識が高まり、現在の電力より、将来の安全な生活・生産環境が大切という価値観を持たないと国は原発廃止を決断しません。人々が原発推進の自民党一党独裁の状態を容認しているようでは日本は安全になりません。

なお、原子力規制委員会は、規制という言葉を使っていますが、原発の危険性を主張する学者は排除され、国の意向を組んだ原発推進派が委員になっています。実は原子力推進委員会です。この委員会が原発廃止を肯定することはありません。