世界中で異常現象がおこっています。日本は、朝鮮（北）の脅威などと外国政府のことで騒がず、目を国内の異常現象被害に向け、町の安全化にお金を使ってもらいたいと思います。
2011.3.11の東北地方で太平洋側でおこった大地震で想像を絶する大津波が発生し、3万人近くの人が死に、海岸部の多くの町が全滅し、東京電力福島第一原発は大津波のせいで大規模放射能漏洩・広域汚染をおこし、現在も事故原発は、処理処分はもちろん、密閉系にも入れることもできず、少量放射能漏洩が続いており、また再び大規模放射能漏洩をおこす危険性を除去できないでいます。
近年は想定外大雨がよく降り、日本各地で大水害が多発しています。水は堤防をこえ、また堤防が決壊し、町が水没しています。巨大な台風の低気圧と満潮が重なると異常に水位が上がり、低い海岸部は水没しています。
町の防災力を上げることは非常に重要な政治課題です。外国に対する防衛力を上げても、アメリカとの同盟を強化しても、金融緩和しても、東京オリンピックをやっても、大阪万博をやっても、リニア新幹線を建設しても、カジノやホテルをつくっても、皇室を盛り上げても、町の防災力はまったく改善しません。安倍晋三内閣は、頓珍漢な政治外交をやめて、国内の深刻な問題にまじめに取り組んでもらいたいと思います。
危険な町を放置して、大被害を受け、復興経済などと言っているようでは経済は発展しません。防災力の大きい安全な町は経済発展の基盤になります。