日立の憂鬱

日立は選択と集中のお手本の筈でした。確かに事業の選択は進みま
した。日立国際電気、日立工機、日立化成はファンドや事業会社に
持ち株すべて売却しました。日立キャピタルと日立物流は持ち株の
半分程度をそれぞれ三菱UFJとSGホールディングスに売却し子会社
では無くなりました。

一旦本体に取り込んだ旧日立マクセルは再上場後持ち株を売却しま
した。同じく本体に一旦取り込んだ医療機器子会社も富士フィルム
に売却しました。日立ハイテクノロジーはTOBで完全子会社化しま
す。本体の自動車子会社とホンダ系の部品メーカー3社と統合します。

しかし東原社長が掲げる21年度に「売上高9兆2千億円、営業利益率
10%台になり9000億円台の営業利益は18年度に記録した過去最高益
の7549億円を大幅に上回るという目標には既に黄色信号が灯ってい
ます。

統合する予定の自動車部品事業はコロナショックで自動車市場が大き
な影響を及ぼし英調査会社IHSマークイットによると2020年の販売台
数が19年比12%減の7879万台になるとの予想を出しました。現状で
日立の自動車分野の売上高は1兆円です。今期の営業利益率は5％です。
ホンダ系部品会社と統合する新会社への出資比率は三分の二が日立です。

日立は当面営業利益率8％以上を目標として達成できない事業からは
撤退するという基準を設けています。5％の自動車事業は売却でなく
ホンダ系子会社との統合で利益率を高めることを選択しましたが計画
通りの収益改善が実現できなければ目標達成は叶いません。自動車市
場の動向を注意深く見守る必要が出てきました。

最終製品と違ってサプライヤーである自動車事業は完成車メーカーの
販売動向に業績が大きく左右されます。自動車市場が2017年の水準に
戻るのは2026年との見方もあり今後回復に向かうとしてもV字回復は
期待できません。

日立は2018年決算で英国での原発開発からの撤退で3000億円の特損
を出しました。今年度も火力発電事業での合弁相手の三菱重工との和
解で実質5000億円程度の損失が発生する見込みです。確かに収益力は
以前よりも向上しましたが、財務改善は途上です。

また今後インド市場に積極的に投資し成長の原動力にしようとしてい
ますが世界的な景気後退懸念も大きく新興国のインドではモディ改革
での高成長期待も後退しています。欧州市場が主戦場の鉄道事業にも
新型コロナウイルスが欧州で蔓延しているだけに工場も稼働を停止し
ていますから業績への懸念が出ています。

2年後の21年度の目標達成のハードルはかなり高くなってきたようで
す。株価の推移を見てみるとそんな不安が投資家筋から出ているかの
ようです。選択と集中のお手本と株式市場で持てはやされましたが日
立の将来はそんなに安泰ではないようです。