裁判員制度はプロ市民による司法制度の乗っ取りなのか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000058-mai-soci

　裁判員制度について取り上げてはどうかというリクエストがあったので、話題にしてみる。

　結論から言うと、この裁判員制度に関しては、フェミ系左翼系などの一部の政治勢力のなすがままに司法制度が支配されてしまうのではないかと私は危惧している。

　そのためには、こうした制度の導入に積極的な勢力は何かを探ることが大切だと思う。

　先日、裁判員制度に関するアンケートがあったはずだ。それによると多くの人は裁判員になることに否定的だったはずだ。こうなると、参加拒否の選択肢もあるという前提で法律が制定されることも充分に考えられる。

　となると、普段は仕事で忙しい一般人はほとんど参加はせず、実質的にはフェミ女性団体や各種市民団体などのプロ市民の参加頻度が高くなってしまう。そうなれば自然に判例も彼らの意見に染まっていってしまうのではないだろうか。

　そうなれば、裁判員が全員素人の一般市民だったとしても過去の判例などを参考に量刑も決めることになるから、結局はプロ市民の影響を受けた判決しか下せなくなるだろう。

　考えられる判例傾向としては恐らく、日の丸や君が代などの拒否権は絶対的となり、逆に日の丸や君が代を嫌う人に対してそれらを見せたり聞かせたりした場合に罪になるというような判例も飛び出すかも知れない。

　もう一つは性犯罪の判例だろう。予想としては、痴漢で死刑ということも将来的には出てくるのではないだろうか。もちろん冤罪でもお構いなし。

　更にセクハラの拡大解釈も無限に広がっていくだろう。朝の挨拶を仕方が嫌な気がしたからということで罪に問われるということも考えられる。そしてそれらを示談で解決したいと思えばその金額も青天井となるだろう。

　皆さんはどのようにお考えだろうか。

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ニュース報道などで勤労女性を意識的に放映

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000003-sph-soci&kz=soci

　テレビなどで勤労女性を意識的に映していると思えることがある。例えばニュースで火災や事故の現場検証をする時に女性の捜査官を映したり、或いは家宅捜査の時で一斉に捜査官が入っていく時に、女性捜査官に焦点を合わせてカメラの前を通り過ぎていく様子を映す場合などがそうだ。

　他には、現場からのレポートの際に女性記者が多く出てくるところや、ニュースキャスターに３０代くらいの女子アナと２０代の若い男性アナと組にして起用するというのも意識的な感じがする。この場合、番組冒頭の挨拶でも女子アナが先に言い、男子アナは後で言うので必ず「女男」の順番が成立する。

　マスコミに対し政府から男女共同参画に合わせて報道を工夫せよという通達があるのかどうかは知らないが、女性を意識した報道は多いと思える。

　こうした報道の細かい部分にもフェミ的要素が隠されている場合もあるので、注意が必要だ。

＜情報提供のお願い＞
　そろそろネタが尽きてきたかなと思う。ここまでずっと一日おきペースで投稿してきたが、その投稿頻度も見直さなければいけないかも知れない。

　本ブログの読者で、こうした話題を取り上げて欲しい、といった要望があればコメント欄にでも記載願えれば幸いである。またメールは、grk39587あっとまーくmail.goo.ne.jpまで。

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選挙結果に囚われることなく、地道なフェミニズム批判活動を

　本日、愛知県知事選挙と北九州市長選挙が行われている。柳沢厚生労働大臣の「産む機械」発言はじめとする安倍内閣の支持を問う選挙として注目を集めているが結果は如何に。

　今回の選挙で注目したいのは、結果に対するマスコミや各政党のコメントである。マスコミにとって都合のいいシナリオは、２－０で野党の勝利だろう。この場合は柳沢大臣の辞任に向け報道が過熱すると思われる。

　逆に、マスコミにとって都合の悪いシナリオは、２－０で与党の勝利だろう。この場合は野党の党利党略だけを考えた安易な国会拒否に街宣活動、そしてマスコミの煽り報道も批判の対象になってしまう。それだけに報道の仕方も難しくなる。まさか、民度の低い有権者ばかりだからこういう結果になったなどとは言えないだろう。

　では、１－１だったらどうなるだろうか。これも報道の仕方が難しくなる。恐らく地方自治と国政は別問題などという論調になるのだろうが、もしそう言うなら、有名議員の遊説も無意味ということになる。国会議員は決して客寄せパンダではないのだ。

　ところで、柳沢大臣発言に関して野党はここへ来て少し主張を変えてきているようだ。これまでは「産む機械」という発言だけを強調して問題視していたのに、本日の討論番組などを見ていると、少子化を女性だけの問題にしているという政策の中身を批判するようになってきた。恐らくネット世論などで見られる、単なる揚げ足取りに過ぎないなどの批判に対抗してのものだと思うが、途中で主張を変えるようでは、野党の主張も的外れと言わざるを得ない。

　それに、野党特に女性議員の主張などは、少子化は国の政策の責任であって、女性が産みたいと思えるような育児環境を整備せよという論調になっている。しかし、どんな物事であろうとも努力なくしては何も得られない。女性は何一つとして努力するつもりはないのか。

　しかも、待機児童ゼロ作戦などの育児環境政策にはむしろ野党の女性議員が積極的に賛成してきたはずだ。それらに反意を示すというなら、保育所を全部閉鎖せよとでも言いたいのか。

　特に「子は鎹（かすがい）」と言われるように、子供は夫婦円満が前提として産まれ育つもの。それを考えれば結婚に否定的な女性を増やしたフェミニズムの責任は真っ先に問われなければいけないはずだ。それなのに、一切自分達には非はないというのでは、より女性の信頼性を低下させるとしか思えない。

　そもそも、少子化になった背景がどこにあるのかを純粋に考えることが必要だ。既婚女性だけで見れば我国の出生率は２．０であることを考えれば、家庭軽視、仕事重視のフェミニズムが非婚女性を多産させ、少子化の元凶になっていることは明らかなはずだ。

　巷にはまだまだフェミニズムが社会全体にどのように悪影響を及ぼしているのか理解出来ていない人が多い。今後も基本的なことから解説をしていく必要があるだろう。

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プレ統一戦、投票進む＝愛知知事、北九州市長選－厚労相問題にも影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070204-00000033-jij-pol

フェミニズムに法廷が占領される －「被害者参加人」制度－

　刑事裁判に被害者やその遺族らが容疑者に対して直接量刑を下すことなどを盛り込んだ法改正が検討されている。法務省は既に刑事訴訟法などの改正案を今国会に提出することを決定している。しかし感情論だけの判決が横行したのでは裁判制度の根幹が揺らぐ。（＊１）

（＊１）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070131/mng_____sei_____001.shtml

　この制度の柱は、「被害者参加人」という制度で、被害者が直接法廷で被告に直接質問したり、裁判官の求刑より重い罰を与えるように自由に求刑出来るなどの権限である。

　だが、この制度は以前から言われている裁判員制度やＤＶ防止法などと組み合わせて、フェミニズムなど権力集団のやりたい放題に陥ってしまうのは目に見えている。

　例えば、東京で起きた夫殺害バラバラ事件などの場合でも、この女が被害者参加人制度を悪用すれば合法的に夫を殺害することが出来てしまう。

　二人の間には争いが絶えなかった。女は以前ＤＶ防止法の保護まで受けていた。従って、被害者にしてもらえる下地は十分にある。そこでこの女が巧みに色気仕掛けをして夫を性行為に誘い込む。行為に及べはもうしめたもの、後日あれは合意の上ではなかったと手の裏を返せば強姦罪が成立してしまう。

　あとは法廷でこの女が夫を死刑にして欲しいと要求すれば簡単に夫の命を奪い取ってしまえるのだ。

　フェミニズムが定義するＤＶの種類には肉体的、精神的、性的の３種類があるというのは様々な事件が起きる度に何度となく引き合いに出されるし、性犯罪の厳罰化を限りなく主張する連中の姿勢を見てもよくわかる。

　しかも、こうした法権力を逆手に取った間接殺人行為は、今後急激に横行することが予想される。ＤＶは夫婦間だけでなく恋人間などでも適用対象だ。例えば、女性が交際中の男性と別れたいと思った時、男性がそれに応じなければ、それ以前に行った性行為もあれは合意ではなかったと覆してしまい、男性を強姦罪で告訴してしまえばいい。

　或いは、罪を着せられたくなければ速やかに別れろと女性が男性に強制することも出来る。慰謝料も簡単に請求できる。こうした強制的な別れのパターンが一般的になってしまうかも知れないのだ。

　幾ら何でもそこまで女性はしないだろうと思っていたらそれは甘いと思う。何故ならＤＶシェルターなどの一次避難施設では陰険なフェミニストがＤＶ相談員として入所女性達に対して盛んに男性悪のフェミニズム工作活動を行っているわけだから、彼女らも洗脳されてしまうのだ。子供がいれば子供達にも同じ様に連中は洗脳する。

　現在既に、殺されるまではないにしても、ＤＶ防止法により一方的に離婚させられ、賠償金を請求されるという「ＤＶ冤罪」は急激に増えている。この傾向が今後もっと深刻になれば、ＤＶ冤罪により命を奪われる男性も続出してしまうだろう。

　男性はもはや女性と関わること自体が危険な社会になりつつあるのだ。武士道とか、博愛精神などというのは全く通用しない。柳沢大臣に未だに辞任要求を突きつけて動じないフェミニズムの陰湿さを見れば、連中の心が如何に腐敗していて、何を企み法制度を検討しているのか想像がつく。

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補正予算が今夕衆院通過、野党欠席・与党単独で採決へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070202-00000105-yom-pol&kz=pol