刑事裁判に被害者やその遺族らが容疑者に対して直接量刑を下すことなどを盛り込んだ法改正が検討されている。法務省は既に刑事訴訟法などの改正案を今国会に提出することを決定している。しかし感情論だけの判決が横行したのでは裁判制度の根幹が揺らぐ。（＊１）
（＊１）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070131/mng_____sei_____001.shtml
この制度の柱は、「被害者参加人」という制度で、被害者が直接法廷で被告に直接質問したり、裁判官の求刑より重い罰を与えるように自由に求刑出来るなどの権限である。
だが、この制度は以前から言われている裁判員制度やＤＶ防止法などと組み合わせて、フェミニズムなど権力集団のやりたい放題に陥ってしまうのは目に見えている。
例えば、東京で起きた夫殺害バラバラ事件などの場合でも、この女が被害者参加人制度を悪用すれば合法的に夫を殺害することが出来てしまう。
二人の間には争いが絶えなかった。女は以前ＤＶ防止法の保護まで受けていた。従って、被害者にしてもらえる下地は十分にある。そこでこの女が巧みに色気仕掛けをして夫を性行為に誘い込む。行為に及べはもうしめたもの、後日あれは合意の上ではなかったと手の裏を返せば強姦罪が成立してしまう。
あとは法廷でこの女が夫を死刑にして欲しいと要求すれば簡単に夫の命を奪い取ってしまえるのだ。
フェミニズムが定義するＤＶの種類には肉体的、精神的、性的の３種類があるというのは様々な事件が起きる度に何度となく引き合いに出されるし、性犯罪の厳罰化を限りなく主張する連中の姿勢を見てもよくわかる。
しかも、こうした法権力を逆手に取った間接殺人行為は、今後急激に横行することが予想される。ＤＶは夫婦間だけでなく恋人間などでも適用対象だ。例えば、女性が交際中の男性と別れたいと思った時、男性がそれに応じなければ、それ以前に行った性行為もあれは合意ではなかったと覆してしまい、男性を強姦罪で告訴してしまえばいい。
或いは、罪を着せられたくなければ速やかに別れろと女性が男性に強制することも出来る。慰謝料も簡単に請求できる。こうした強制的な別れのパターンが一般的になってしまうかも知れないのだ。
幾ら何でもそこまで女性はしないだろうと思っていたらそれは甘いと思う。何故ならＤＶシェルターなどの一次避難施設では陰険なフェミニストがＤＶ相談員として入所女性達に対して盛んに男性悪のフェミニズム工作活動を行っているわけだから、彼女らも洗脳されてしまうのだ。子供がいれば子供達にも同じ様に連中は洗脳する。
現在既に、殺されるまではないにしても、ＤＶ防止法により一方的に離婚させられ、賠償金を請求されるという「ＤＶ冤罪」は急激に増えている。この傾向が今後もっと深刻になれば、ＤＶ冤罪により命を奪われる男性も続出してしまうだろう。
男性はもはや女性と関わること自体が危険な社会になりつつあるのだ。武士道とか、博愛精神などというのは全く通用しない。柳沢大臣に未だに辞任要求を突きつけて動じないフェミニズムの陰湿さを見れば、連中の心が如何に腐敗していて、何を企み法制度を検討しているのか想像がつく。
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