先月、内閣府が発表した同姓破壊（夫婦別姓）調査で反対派が増えたという結果に異議を唱える記事が中日新聞に掲載された。
『別姓反対』増えたって本当？内閣府調査の内実は
http://www.chunichi.co.jp/00/kur/20070210/ftu_____kur_____000.shtml
是が非でも法改正をすべきだと言うフェミ連中（同姓破壊派）の執念深さには別の意味で見習うべきところがあるかも知れないが、こうした記事は得てして連中自身の首を自分で絞めるようなことにもなりかねない。
記事の詳細にはここでは触れないが、結論的にはアンケート調査をよく精査してみると違った結果が見えてくるという内容である。ならば、前回５年前の同姓破壊調査で賛成派が反対派を上回ったという結果に対しても同じように精査しなければならないはずだが、連中はそんなことはしない。
以前の記事（＊１）でも前回調査のトリックは指摘済みであるが、自分に都合のいい時だけ結果を鵜呑みにして、都合の悪い時には結果がおかしいとケチをつける連中の態度は姑息というより他はない。
しかも、別姓反対の意見を書いた個人ブログなどに一斉に押しかけてその意見を封殺する連中の行為はまるでテロリストと同じだ。
そもそも、アンケート調査というのは、予測された結果が先にあってそれを確かめるために行うものだ。だから調査の仕方も偏るし、結論の出し方も偏るのは当然である。従って、重要なのは出てくる結果によって加勢される勢力の正義性にかかっている。
既に、同姓破壊の夫婦別姓など社会悪以外の何物でもないということは結論済のはずである。そんな調査に税金を使うのなら、ホームレスや生活保護家庭の支援にでもその金を回してやるべきだ。
（＊１）何故世論調査などやる必要がある？ ～夫婦別姓は同姓破壊～
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/762615a1c3ffb303252ead6a81a31048