巷ではダム建設中止やモラトリアム法案に続いて、羽田空港のハブ空港化論など、民主党政策に関する話題に事欠かない。だが、政権に関係なく、批判も全く無視して、フェミニズム政策は国民をあざ笑うかのように平然と行われていく。
・家庭と仕事の両立なるか…増える「産休切り」 2009/10/13 20:25
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/312279/
出産を機に女性が解雇される「産休切り」が増えている。仕事と家庭の両立を政策に掲げる民主党政権が誕生し、来年６月には子供を持つ女性により配慮した改正育児・介護休業法が施行されるが、改革は本当に進むのか。「とても時短勤務を言い出せない」「社員の意識も変えないと」。改正法施行を前に、女性と中小企業からは、期待と不安の声が聞こえる。
（一部引用）
そもそも女性の労働に何故ここまで手厚い保護が必要なのか。それで男性の労働環境が悪化し、非正規雇用や中小企業へのしわ寄せとなっていることは全く問題視しない。
しかも、女性労働のほとんどは生活を支えるのではなく自分の趣味のためなど自己中心的な理由ばかり。独身女性の多くが、結婚相手の男性に求める条件として年収が７００～１０００万以上と主張している点を見れば、女性労働がいかに軽薄なものかを物語っている。
ここまで女性の労働環境を優先させるのなら、女性が男性を養うような家族形態も増えて当然だ。巷に溢れる無職や非正規雇用の男性と結婚して養ってやる覚悟を持たなければならない。そうすれば夫婦家族が増え、子供も増えて少子化も改善するし、男性も精神的に安定し、女性や少女が狙われる事件も減少していくはずだ。
女性が安心して暮らせる社会を築くためには、女性が率先して男性に協力していかなければいけない。男性に負担ばかり背負わせて、女性は負担は負わないなどという虫のいいことしか考えていないのなら、女性が標的にされても無理もないし、またそうした女性を保護する必要性もないということになる。必ずどこかで負担は背負わないといけないということを女性は自覚すべきだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000528-san-soci
（ランキングにご協力下さい。リンク先にも関連サイト多数。）