夫婦別姓を巡りまた騒動となっている。関連の世論調査が先頃行われ、反対派が盛り返したとは言うが。そもそも何故夫婦別姓の調査などやる必要があるのだろうか。
これは痴漢を無罪にすべきかどうか調査して、賛成派が一定の割合で存在するからその人達のために法改正を検討するなどと言っているのと同列の話のように思える。
まず、各マスコミでは前回平成１３年の調査結果と比較して反対派が増えたと述べているが、前回の調査結果は決して賛成が多かったわけではない。これは多くの保守系のサイトで既に指摘されている（＊１）。
（＊１）そんなに家族を壊したいのか──「夫婦別姓」推進派のウソと本音
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/kazoku2-1.html
この時の調査結果では、意見は次の様に分かれた。
１．夫婦別姓を認める法改正をしても構わない。（４２．１％）
２．夫婦は同姓を名乗るべきだが、旧姓を通称として使えるように法改正をしても構わない。（２３．０％）
３．夫婦は同じ姓を名乗るべきで法改正の必要はない。（２９．９％）
ところが、報道では「夫婦別姓『賛成』４２％、初めて『反対』を上回る」、「通称として使えるようにするという意見も合わせると、結婚後も別姓を名乗れるよう何らかの法改正に賛成する人は６５％にのぼった」など、あたかも別姓を希望している人が大多数であるかのようなトリックを使っていた。（詳細はリンク先の記事を参照）
それに比べれば、今回の結果はむしろ当然の結果と言ってもいいし、それどころか、まだ一部に別姓を容認するような意見があることを問題視すべきではないだろうか。
また、今回ではフェミ陣営は新たな材料を使って夫婦別姓を正当化しようとしている。それは先日から話題になっている、「離婚後３００日以内に生まれた子を一律に前夫の子として扱うとする規定」である。
そもそも、離婚してすぐに別の相手と子供を作るということ自体が不謹慎であり、大切なのは如何にして離婚させないかである。
しかしこの離婚後に生れた子の規定も夫婦同姓制度と同じく民法の一つなので、連中は話を一緒くたにして夫婦別姓も強引に通してしまおうという魂胆が見え隠れする。
ところで、この賛成派である同姓破壊派の論調と行動は大体ワンパターンである。別姓にしたい人だけすれば良いとか、同姓を否定するものではないといったお決まりの屁理屈から、別姓は必ずしもフェミニズムとは関係ないなど意図的に油断させるような意見などを並べ、それらが論破されると静まり返り、ほとぼりが冷めたところでまた同じ話を蒸し返すというループである（＊２）。
68 多数派に見せかけるネット運動
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/iken3.html
（ページそのものが長く、該当記事は下の方にある。）
しかも最近ではブログが普及していて、例えばヤフー、産経系のイザ、ライブドアなどのニュースサイトとトラックバックの形式でリンクできるようになっている。これらにリンクされた個人ブログの関連記事などに破壊派が押しかけ、同姓婚を主張する意見に対し執拗な反論をして別姓を正当化させるように工作活動を行っている。
既存の婚姻制度を破壊する別姓制度は婚姻制度そのものの破壊なのだ。絶対に許してはいけない。もしそれを正当化するのなら、その人は自分のことしか考えてないということだ。
そういう人には、「貴方は痴漢をしたい人のために犠牲になってもいいのですね」、或いは「貴方の持ち物を欲しがっている人のために所持品を盗まれてもいいのですね」と言ってやればいい。何故なら、別姓が存在するということは、それだけ同姓が食い潰されるということ、つまりこれまでの婚姻制度の安定性が損なわれるということになるからだ。安定性を阻害することは犯罪行為と同じなのだ。
＜参考＞
選択的別姓制反対論
http://f44.aaa.livedoor.jp/~icarus/bessei.html
林道義のホームページ
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/
同上、家族
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/kazoku.html
＜ニュースリンク＞
夫婦別姓制度 容認派減り、反対派増える 内閣府世論調査
1月28日10時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000000-maip-pol&kz=pol
