国際政治・外交 ブログランキングへウクライナで新大統領が決まり、ロシアとの紛争は新しい局面に移りつつあるが、ロシアとウクライナの国民感情は悪化する一方であることが最新の世論調査で明らかになった。とりわけロシア国民の方が、ウクライナ国民よりも相手国への不信感が強く、両国民が和解するまでには長い時間がかかりそうだ。
30日付けのロシア紙ベドモスチ（電子版）によると、今回の世論調査は中立系レバダ・センターがウクライナ大統領選（25日）の前後にロシア国民1800人を対象に行われた。その結果、ウクライナとの関係について「非常に悪い」あるいは「概ね悪い」と答えた人は計49％で、今年1月より23ポイントも増えている。「概ね良い」または「非常に良い」との回答は計35％で、４カ月前より31ポイント減っている。
一方、キエフ国際世論研究所が今年４月にウクライナで実施した調査結果では、ロシアとの関係が「非常に悪い」「概ね悪い」と答えた人は38％で、今年２月の調査時より25ポイント増加。また、「非常に良い」「概ね良い」との回答は52％で前回より27ポイント減っている。両国の調査を比較すると、ロシア国民の方が相手国との関係が悪化したと見ている人の割合が多いことがわかる。
また、ウクライナ政権の紛争への対応をロシア国民に聞いたところ、80％が「悪い」と答え、「良い」との回答は12％にとどまった。逆に、プーチン政権の対応についてウクライナ国民に聞いた調査では、「悪い」との回答は71％で、「良い」は19％だった。ロシア国民、ウクライナ国民とも相手政権を厳しく批判しているものの、ウクライナの暫定政権の方がプーチン政権より相対的に悪いという結果が出ている。
ウクライナ新大統領に選出された富豪、ポロシェンコ最高会議議員（48）への期待度を聞いたところ、「ウクライナ情勢が安定に向かう」と評価するロシア国民は17％足らずで、「内戦につながる」と見る人が最も多く40％に上っている。
この調査結果についてレバダ・センターのグラジダンキン副所長は「ポロシェンコ新大統領への対応には依然懐疑的なロシア国民が多いが、選挙による正当化が済んだので、これまでのウクライナ政権よりは評価が良いだろう。プーチン大統領が選挙結果を肯定的に見ていることも影響している。新政権が情勢をコントロールできるようになれば両国関係は良くなるだろう」と分析している。
ウクライナ人はロシア人と同じスラブ民族だが、昔から「ロシア人とは違うのだ」と教えられ、常にロシア人を目標に行動してきたという。隣国で親しいがゆえに対抗意識も強いのだろう。だが、現在の苦境を脱出するには、ロシアの協力が欠かせない。両国民とも冷静になれば、きっと解決の道筋が見つかるだろう。（この項おわり）
