グルジア戦争からまもなく1年が経つ。この間、米大統領が共和党のブッシュから民主党のオバマに代わり、オバマ新大統領は７月６日にロシアを訪問したが、グルジアには立ち寄らなかった。その代わりに訪れたのがバイデン副大統領だった。大統領と副大統領との違いが、米国の対グルジア政策の温度差を暗示していることは明らかだ。オバマ大統領はロシアを３日間訪問、ロシア側と関係を「リセット」したうえ、新しい核軍縮条約の枠組みに合意した。一方、バイデン副大統領はウクライナを訪問した後、首都トビリシに入り、２日間滞在。サーカシビリ大統領、野党指導者らと会談したが、「グルジア支援を継続する」という言葉だけで、具体的な支援の約束は何もなかった。ＮАТＯ加盟問題で米国の代理としてロシアと戦った形のグルジアからすれば「ひどいじゃないか」との声が出るのも当然だろう。
前のブッシュ政権は、イラク戦争に軍部隊を派遣したグルジアへの”恩賞”としてＮАТＯ加盟を強引に推進した。結果的に加盟は先送りになったが、熱意は十分伝わった。ところが、オバマ政権に代わってからはグルジアに具体的なメッセージを出してこなかった。グルジアでは「米国に見捨てられるのでは」という不安の声も出ていた。それだけに、バイデン副大統領が国会演説で「ロシアとの関係修復にあたってはグルジアを犠牲にしない」と明言したため、グルジア国民はホッと胸をなでおろしたといえる。
アメリカ帰りのサーカシビリ大統領からすれば、せめて野党の攻勢で大統領の地位が危うくなっている状況を一変させるような”救いの手”がほしかったに違いない。だが、バイデン副大統領はそういった問題にはきわめて慎重だった。オバマ政権とすれば、国内ばかりか欧州からも総スカンを食らっている大統領の延命策に手を貸して「内政干渉」などと批判を浴びたくなかったのだろう。こうしたオバマ政権の対応から判断すれば、ロシアを追い詰めるＮАТＯ加盟問題には当分関与しないとみていいだろう。