７月の北方領土交渉は面積等分案をベースに！？

　来日したプーチン露首相と麻生首相との会談の結果、７月に行われるメドベージェフ大統領との首脳会談では、北方四島を面積で二等分する「面積等分案」を軸に領土交渉が行われる見通しになった。領土問題解決への道筋がほぼ固まったことで、最終決着への展望が開けてきた。

　プーチン首相は来日前のマスコミ３社との会見で、「対外関係は大統領の権限だ」と釘を刺していたので、来日後、領土問題でどこまで踏み込んだ発言をするか心配していた。ところが、会談後の共同記者会見で、記者団から「日本社会ではすでに四島返還ではなく、３・５島返還論が大勢になりつつあるが、あなたはこれについてどう思うか」との質問が出ると、プーチン首相は「我々は経済協力の発展のために平和条約締結協議をしているのではなく、平和条約問題を解決するために経済協力を発展させようとしている。メドベージェフ大統領との会談では、まさにあなたが言及した問題も含め、あらゆる選択肢を協議することになる」と答えた。この文脈では、明確に面積等分案が協議の対象に入っているといって間違いない。

　プーチン首相はこれまでも平和条約問題の解決の必要性を強調していたが、今回はさらに一歩進め、経済協力の発展も領土問題を解決するという目的のためだと指摘した。この問題を解決するためには「文化・経済・人道など全方面での日露関係の発展が必要」との考えを明確にしたもので、一部のマスコミが伝えているような「単なるリップサービス」とは思えない。メドベージェフ大統領とも話し合った上で、問題解決への政権としての決意を明らかにしたと思われる。

　そこで問題となるのは日本側の対応だ。国家の重要案件を解決するには、まず政権基盤を確立し、解決の基本方針を決定し、国民の理解を得る必要がある。なによりも麻生政権がぐらぐらしていてはどうしようもない。その意味では、ボールは日本側に投げ返されたとも言える。