三菱電機の役員で報酬１億円以上の対象者が18人となり前年度の1人から17人増えた。
業績連動型とかいう新しい制度の下で大きく増えたのだが1社で18人もの数は史上初だろう。
役員の高額報酬といえば従来は金融や商社、それも代表取締役クラスに限定されていたような記憶があるが製造業でしかも平取締役、執行役員クラスで1億円超とは時代も変わったものだ。
業績を上げその成果を株主や従業員と、そして国、自治体（すなわち納税だが）とも等しく分かち合うのであればどこからも異存はなかろう。
今までの常識が変わる節目になるのかもしれない。
この三菱電機と対照的なのは同業の東芝だ。
例の不適切会計とやらで14年度の決算も第三者調査委員会の結果待ちだが役員の多くは引責辞任が避けられないと思う。
片や高額報酬、片や失職だが社会やステークホルダーに対する背信行為とあれば天国と地獄の差はやむを得ない。