★デジタル化の道（後編）：清新

　行政機能のデジタル化の基幹システムとなる「マイナンバーカード制度」は、2016年度に導入されたが、普及率は、いまだに30％前後に低迷している。

　最大の原因は、国民が、森友問題で表面化した情報の隠蔽や改ざんを見て、個人情報を国に預けることを不安視していることにある。

　全国一位の普及率（65％超）で、表彰された加賀市では、国が実施した「マイナポイント5000円分付与」に加え、「かが応援商品券5,000円分」を付与したので、合計10,000円分のインセンティブになった。

　これは、奨励金を出すことの良否を別として、具体的な対策は、政府よりも、住民に近い自治体主体の方が、有効なことを示唆している。

　牧田大臣には、硬直した行政組織に、清新な気風を吹き込み、国民の信頼を取り戻す取組みを期待する。