★軽減税騒動の茶番

　10月1日を目前にして、「軽減税率が適用される場合とそうでない場合」や「同じ業種でも、事業者によって表示方法や取り扱いが異なる」等の情報が飛び交い、混乱に拍車をかけている。

　「増税前に買い込んだ方が良い物」とか「増税後に買った方が、お得！」等々、消費者心理の弱みにつけ込むような騒動は、韓国の不買運動と大差ない。

　事業者が、消費者離れを食い止めようとするのは当然だが、大家族や子育て世代ではない高齢夫婦が、買いあさっているさまは、卑しく愉快ではない。

　そもそも軽減税は、低所得者救済策だった筈で、キャッシュレス化推進以外に、政府の別の思惑が透けて見えるようで、虚しく感じる。