電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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日弁連は「委員会や理事会の議論を経て決まった」と正当な手続きを強調し、その後発表する意見書や会長声明で、この宣言が採択されていることを根拠に死刑廃止を訴えています。しかし、その実態たるや全会員の内、９８％が欠席した大会で、３万７６０６人の会員の内、たった５４６人しか賛成していない宣言に過ぎないのです（賛成した弁護士は全会員のわずか１.４％）。
◆「死刑廃止８００宣言」採択のトリック
『日弁連の正体』（ ケント・ギルバート、扶桑社 (2018/10/28)、p67 ）
「死刑廃止２０２０会長声明」は、実はオウム事件の死刑囚７人の死刑が執行された２０１８年７月６日以前から、死刑が執行される度ごとに発表されていたものです。
それらの基となっているのが、２０１６年１０月７日に福井市で開催された第５９回人権擁護大会でたった８００人の参加者によって採択された、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」（以下、「死刑廃止８００宣言」）です。
この「人権擁護大会」とは１９５８（昭和３３）年にはじまり、日弁連の人権擁護活動として毎年１回、全国の弁護士が開催地に集まって、人権問題に関する宣言や決議を採択する大会です。ほかに一般市民が参加できるシンポジウムも開かれます。
ここでの宣言は、最高意思決定機関である日弁連総会とは異なり、委任状による議決権の代理行使を認めていません。採択に参加できるのは現地に足を運んだ会員のみで、議決は出席者の過半数で決められます。
それでは、この時の人権擁護大会で、その後の会長声明に大きな影響を及ぼしている「死刑廃止８００宣言」がどのように採択されたのかを見てみましょう。
まず、大会当時の日弁連の全会員３万７６０６人のうち、開催地の福井市に足を運んで、採決に参加したのは、２％にあたる７８６人に過ぎませんでした。３万６８２０人の弁護士はそもそも参加していないのです。そして彼らは、不在投票も委任状の提出もできません。
そして７８６人のうち、この宣言に賛成したのが５４６人、反対が９６人、棄権が１４４人となり、賛成多数で宣言が採択されました。賛成した弁護士は全会員のわずか１.４％に過ぎません。
ＶＳフォーラム代表代行の川上賢正弁護士（福井弁護士会）はこの投票について、「棄権票が予想以上に多い。何故だ。この場にきた弁護士も、簡単に死刑廃止なんか言うべきではない。この決議は危ういのではないかと感じているのが棄権数に表れているのだろうか」（『日弁連人権擁護大会の顛末＝死刑廃止８００宣言は偏った正義の押しつけ＝』全国犯罪被害者の会ウェブサイト）と分析しています。
それにもかかわらず、日弁連は死刑廃止を宣言したのです。「宣言」に賛成した者が、実は全会員の１.４％に過ぎないなんて、一般の人々には想像すらできないでしょう。日弁連の会員である弁護士ですら、どの程度がこの採択のトリックを知っているのでしょうか。
同大会の意見表明の場で、あすの会顧問（当時）の岡村勲弁護士は、「自分の家族が殺されたとしても、死刑廃止を言うのか」と述べ、同会副代表幹事の高橋正人弁護士は、「犯罪被害者のために、日弁連はこれまで何をしてきたのか。何もしないどころか邪魔ばっかりしていた。被害者参加制度立法のときも反対、反対というばかりだった」と批判しました。
また、「この死刑廃止決議は、弁護士の総意なのか。３万人以上の弁護士がいる中で、たかだか８００人で決めることはおかしい」と当然の疑問を表明しています（以上、同ウェブサイト）。
日弁連は「委員会や理事会の議論を経て決まった」と正当な手続きを強調し、その後発表する意見書や会長声明で、この宣言が採択されていることを根拠に死刑廃止を訴えています。
しかし、その実態たるや全会員の内、９８％が欠席した大会で、３万７６０６人の会員の内、たった５４６人しか賛成していない宣言に過ぎないのです。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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日弁連は「委員会や理事会の議論を経て決まった」と正当な手続きを強調し、その後発表する意見書や会長声明で、この宣言が採択されていることを根拠に死刑廃止を訴えています。しかし、その実態たるや全会員の内、９８％が欠席した大会で、３万７６０６人の会員の内、たった５４６人しか賛成していない宣言に過ぎないのです（賛成した弁護士は全会員のわずか１.４％）。
◆「死刑廃止８００宣言」採択のトリック
『日弁連の正体』（ ケント・ギルバート、扶桑社 (2018/10/28)、p67 ）
「死刑廃止２０２０会長声明」は、実はオウム事件の死刑囚７人の死刑が執行された２０１８年７月６日以前から、死刑が執行される度ごとに発表されていたものです。
それらの基となっているのが、２０１６年１０月７日に福井市で開催された第５９回人権擁護大会でたった８００人の参加者によって採択された、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」（以下、「死刑廃止８００宣言」）です。
この「人権擁護大会」とは１９５８（昭和３３）年にはじまり、日弁連の人権擁護活動として毎年１回、全国の弁護士が開催地に集まって、人権問題に関する宣言や決議を採択する大会です。ほかに一般市民が参加できるシンポジウムも開かれます。
ここでの宣言は、最高意思決定機関である日弁連総会とは異なり、委任状による議決権の代理行使を認めていません。採択に参加できるのは現地に足を運んだ会員のみで、議決は出席者の過半数で決められます。
それでは、この時の人権擁護大会で、その後の会長声明に大きな影響を及ぼしている「死刑廃止８００宣言」がどのように採択されたのかを見てみましょう。
まず、大会当時の日弁連の全会員３万７６０６人のうち、開催地の福井市に足を運んで、採決に参加したのは、２％にあたる７８６人に過ぎませんでした。３万６８２０人の弁護士はそもそも参加していないのです。そして彼らは、不在投票も委任状の提出もできません。
そして７８６人のうち、この宣言に賛成したのが５４６人、反対が９６人、棄権が１４４人となり、賛成多数で宣言が採択されました。賛成した弁護士は全会員のわずか１.４％に過ぎません。
ＶＳフォーラム代表代行の川上賢正弁護士（福井弁護士会）はこの投票について、「棄権票が予想以上に多い。何故だ。この場にきた弁護士も、簡単に死刑廃止なんか言うべきではない。この決議は危ういのではないかと感じているのが棄権数に表れているのだろうか」（『日弁連人権擁護大会の顛末＝死刑廃止８００宣言は偏った正義の押しつけ＝』全国犯罪被害者の会ウェブサイト）と分析しています。
それにもかかわらず、日弁連は死刑廃止を宣言したのです。「宣言」に賛成した者が、実は全会員の１.４％に過ぎないなんて、一般の人々には想像すらできないでしょう。日弁連の会員である弁護士ですら、どの程度がこの採択のトリックを知っているのでしょうか。
同大会の意見表明の場で、あすの会顧問（当時）の岡村勲弁護士は、「自分の家族が殺されたとしても、死刑廃止を言うのか」と述べ、同会副代表幹事の高橋正人弁護士は、「犯罪被害者のために、日弁連はこれまで何をしてきたのか。何もしないどころか邪魔ばっかりしていた。被害者参加制度立法のときも反対、反対というばかりだった」と批判しました。
また、「この死刑廃止決議は、弁護士の総意なのか。３万人以上の弁護士がいる中で、たかだか８００人で決めることはおかしい」と当然の疑問を表明しています（以上、同ウェブサイト）。
日弁連は「委員会や理事会の議論を経て決まった」と正当な手続きを強調し、その後発表する意見書や会長声明で、この宣言が採択されていることを根拠に死刑廃止を訴えています。
しかし、その実態たるや全会員の内、９８％が欠席した大会で、３万７６０６人の会員の内、たった５４６人しか賛成していない宣言に過ぎないのです。
