中国では今、大学教員に対する当局の言論弾圧・思想弾圧が猛威を振るっている。今月１日、厦門(アモイ)大学人文学院歴史学部の周運中教授が懲戒免職の処分を受けた。周氏がネット上で「間違った言論」を行ったことが理由である。処分を発表した大学当局の通達によると、周氏の言論は「歴史の事実を歪曲し、党と国家のイメージを損なった」から「決してゆるしてはならない」という。周氏の言論は、どのように「歴史の事実」を「歪曲し」しているのか。彼のネット上での発言は今や完全に消されているから確認することはできない。 . . . 本文を読む
当時、加藤高明(かとうたかあき)内閣の外相幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)は、ワシントン条約の線に沿って、シナ大陸にある日本の利権の縮小方針をさらに進め、大正１４年の夏に北京で開かれた関税特別会議においては、中国の関税自主権回復の要望に日本が協力する旨を日本全権の日置益(へきます)に公表せしめて、中国側を狂喜させ列国側を愕然とせしめたのである（上村伸一『日本外交史』第17巻128ページ）。 . . . 本文を読む
