（ゴラン高原のイスラエル支配地域に展開するイスラエル軍の戦車（2019年6月2日撮影）【6月3日 ＡＦＰ】）
【トランプ大統領「民間人虐殺をやめろ！」 もっともな主張ではあるが･･･】
シリアではイスラム過激派が実質支配する反体制派最後の拠点イドリブに対するシリア政府軍およびロシアの爆撃が激化しており、民間人犠牲者増大が懸念されています。
＊＊＊＊シリア政府軍攻撃で民間人18人死亡、イドリブ県＊＊＊＊
イスラム過激派がシリア最後の拠点としている同国北西部イドリブ県で27日、政府軍による爆撃で民間人少なくとも18人が死亡した。在英NGOのシリア人権監視団が発表した。同地域では政府軍の攻撃が激化している。
イドリブ県と周辺のアレッポ県、ハマ県、ラタキア県の一部地域は、国際テロ組織アルカイダ傘下の組織を前身とする反体制派連合「タハリール・アルシャーム機構」の支配下にある。
シリア人権監視団のラミ・アブドルラフマン代表によると、27日のイドリブ県への空爆とミサイル攻撃で、子ども6人を含む民間人18人が死亡。同県全体で少なくとも47人が負傷したという。
同監視団によると、前日もイドリブ県で政府軍が空爆を実施し、民間人12人が亡くなったという。（中略）
シリア人権監視団によると、4月末から政府軍の攻撃が激しさを増しており、民間人250人が死亡したという。 【5月28日 ＡＦＰ】
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こうした事態にアメリカ国務省は２８日、暴力の「見境なき拡大」との見解を示してシリア・ロシアを非難していますので、アメリカ大統領が非難しても当然のことではあるのですが･･･。
＊＊＊＊シリアの民間人虐殺「やめろ！」 トランプ氏ツイート＊＊＊＊
ドナルド・トランプ米大統領は2日、シリアとロシアに対し、シリア最後の反体制派の拠点となっている北西部イドリブ県を「爆撃でめちゃくちゃにする」のは「やめろ！」とツイッター上で非難した。
トランプ氏は、英国公式訪問に出発する直前、「ロシアとシリア、それから規模は小さいもののイランが、シリアのイドリブ県を爆撃でめちゃくちゃにして、罪のない多くの民間人を無差別に殺していると聞いた。世界は、この虐殺を注視している。何が目的だ、何を得られるというのだ？ やめろ！」とツイートした。（後略）【6月3日 ＡＦＰ】
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もちろん、アメリカの空爆でも多数の犠牲者が出ています。
＊＊＊＊IS掃討作戦で民間人1302人「意図せず殺害」 米主導連合軍が認める＊＊＊＊
米国主導の有志連合軍は5月31日、イラクとシリアで2014年から進められたイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討戦によって意図せず殺害した民間人が1302人に上ることを発表した。
有志連合軍は、「2014年8月から2019年4月末までの間、3万4502回にわたって攻撃を行った」ことを明らかにし、この間に「連合軍の攻撃による過失で少なくとも1302人の民間人が死亡したとみている」と述べている。
連合軍は、さらに111人の民間人が犠牲になったとみて調査を進めているとし、新たな証拠や申し立てがあれば、受け入れる体制を整えていると述べた。
連合軍は、民間人の死を防ぐためにあらゆる手を尽くしていると、たびたび主張してきた。
一方、英ロンドン拠点の国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、連合軍が今回、責任を認めたことを歓迎したものの、民間人の実際の死者数はこれよりはるかに多いと思われると指摘した。（後略）【6月1日 ＡＦＰ】
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こうしたアメリカ主導の攻撃でも多数の民間人犠牲者が出ているという事実を別にしても、メキシコ国境では壁で難民を蹴散らそうとしているトランプ大統領の口から「民間人虐殺をやめろ！」というしごくまっとうな言葉を聞くこと自体に違和感を覚えます。
アメリカ大統領がおかしなことを言っても「またか」と驚かず、まっとうなことを言えば違和感を覚えるというのは、世界にとって困った事態です。
【危うい火種のイスラエルとイランの衝突】
シリア情勢に話を戻すと、政府軍・ロシアによるイドリブへの攻撃強化は予想されていたもので、反体制勢力側に立つトルコとの関係で先延ばしになっていたものですから、今後も制圧に向けて一層強化されるでしょう。
そのトルコはシリア北部でクルド人勢力、および後押しする米軍と対峙しています。
また、クルド人勢力はシリア東部の油田地帯を押さえていますが、シリア政府軍も同地域を狙っています。
と言うように、各勢力・関係国入り乱れてシリア各地に火種があるなかで、もうひとつの危うい火種がイスラエルとイラン・ヒズボラの対立です。
＊＊＊＊イスラエル、2度にわたりシリアを報復攻撃＊＊＊＊
イスラエル軍は2日、2度にわたってシリアを攻撃した。国営シリア・アラブ通信が伝えた。
シリア側は、まず首都ダマスカス南方の軍と情報機関の拠点がイスラエルに攻撃され、その数時間後、同国中部ホムス県にある空軍基地が攻撃を受けたとしている。
在英のNGO、シリア人権監視団によると、1回目の攻撃ではシリア軍兵士と外国人戦闘員の合わせて10人が死亡。2回目の攻撃では、シリア軍の兵士1人を含む5人が死亡し、武器庫が破壊されたという。
監視団によれば、ホムスの基地にはシリア軍に加え、イラン部隊と、レバノンのイスラム教シーア派原理主義組織ヒズボラの戦闘員が駐留しているという。
これに先立ちイスラエルは、シリア側から1日夜にロケット弾2発が撃ち込まれ、うち1発がゴラン高原のイスラエル支配地域に着弾したことへの報復として、シリアのクネイトラ県を空爆したと発表していた。【6月3日 ＡＦＰ】
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イスラエルによるシリア領内のイラン関連施設への攻撃は毎度のことですが、ロケット弾1発がゴラン高原のイスラエル支配地域に着弾したことへの報復としては、かなり執拗な報復とも見えます。
＊＊＊＊ホムス近郊の軍飛行場の攻撃(シリア）＊＊＊＊
（中略）
一連の攻撃の応酬は、報道の通りであれば、そもそも2発のロケット弾(しかも1発はシリア内で爆発)に対し、ＩＤＦ（イスラエル軍）がダマス周辺で大規模な報復を行い、均衡を失した攻撃かとの印象でしたが、更にホムスの軍事基地までも攻撃したとなると、イスラエルはシリアからのロケットを奇貨として、シリア及びその背後のイランに対して、挑発行動をしないようにとの強力なメッセージを送ったものかと思われます。
またホムスにまで攻撃が及んでもラタキヤやハマに海空軍基地を有するロシアが動く気配を見せないのは、最近おロシア・イラン関係に鑑み、興味のあるところです。【6月3日 中東の窓】
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現在のイラン・アメリカとの高まる緊張関係、アメリカに協調してイランを敵視するイスラエル、アメリカ国内のボルトン補佐官らの好戦的な対イラン強硬派の存在を考えると、イスラエルがイランに“挑発行動をしないようにとの強力なメッセージを送った”のであればいいのですが、逆にイスラエルがイランを挑発しているようなら実に危ない話です。
もっとも、イスラエルも“イラン敵視”とは言いつつも、さすがにイランとの全面戦争となるとコストが大きすぎて躊躇する･･･という話もあるようです。
【戦略なきポピュリズムの生む二つのジレンマ】
そのあたりも含めて、イスラエルの立場から見たパレスチナ・中東情勢、および、イスラエルの抱えるジレンマについて指摘したのが下記記事です。
＊＊＊＊2つのジレンマに悩む最強国家、イスラエルの意外な弱点＊＊＊＊
4月の総選挙でネタニヤフ首相率いる右派「リクード」連合が勝利したイスラエルは、米トランプ政権の後押しを受け、「今ほど強い時はなかった」（アナリスト）と、この世の春を謳歌（おうか）しているかのように見える。
しかし実際には、「中東和平」と「イランの核」という2つの問題で大きなジレンマを抱え、苦悩しているのが現実だ。
トランプ政権誕生後のイスラエルをめぐる安全保障環境は中東で最強の軍事力を持つ同国に好ましい流れで推移してきた。その底流には、基本的に三つの要因がある。
第一に、かつての「アラブ対イスラエル」という構図がアラブ世界の分裂で完全に崩壊し、中東で孤立する存在ではないという点だ。アラブの大国エジプトが40年前、イスラエルと単独和平を結んだ時、4度も繰り返されてきた中東戦争の可能性は事実上消えた。
その後も敵性国に囲まれる状況は続いたが、イスラエルは隣国ヨルダンと国交を樹立し、水面下でアラブ諸国との関係改善を図った。ネタニヤフ首相は昨年10月、国交のないオマーンを電撃訪問し、新しい時代の到来を示した。
第二に、イランの影響力拡大に対するアラブ諸国の懸念が高まり、その脅威をイスラエルと共有することになったという背景がある。イランはイスラエルの生存権を認めていないことから、両国は〝不倶戴天（ふぐたいてん）の敵〟同士だが、イスラム教スンニ派が主流のペルシャ湾岸諸国もイランへの敵意をたぎらせている。対岸のイランからシーア派革命が輸出され、自らの体制が揺らぐことを恐れているためだ。
特筆すべきは石油大国で、湾岸諸国を主導するサウジアラビアの実権を対イラン強硬派のムハンマド皇太子が握ったことだ。両国は2016年、サウジのシーア派指導者の処刑をめぐって断交、関係悪化の一途をたどっている。
第三に、ネタニヤフ首相がトランプ米大統領の強力な支持を獲得したことだ。入植地政策などに批判的だった前任のオバマ大統領とは犬猿の仲だったことを考えると隔世の感がある。
トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都として認め、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転。シリア領ゴラン高原のイスラエルの主権も承認、首相のヨルダン川西岸の入植地併合方針さえ黙認した。歴代の米政権では最もイスラエル寄りの政権と言っていいだろう。
ただし、イスラエルには安全保障上の懸念もある。その脅威は①イラン、②パレスチナ自治区ガザを拠点とするイスラム原理主義組織ハマス、③レバノンのイラン支援のシーア派武装組織ヒズボラ、からもたらされるものだ。
イスラエルが喫緊の課題として、最も恐れているのは隣国シリアにイランの橋頭堡（きょうとうほ）が築かれることだろう。
このためイスラエルは常時、シリア領内の動きを監視、イランからヒズボラに武器が渡らないよう、シリアにある革命防衛隊の基地などを攻撃してきた。
これまでイスラエルの国外からの切迫した脅威はレバノンを実効支配しているヒズボラからのものだったが、シリア内戦でアサド政権を支援してきたイランがシリア国内に革命防衛隊やヒズボラの軍事拠点を築けば、北方のレバノン国境と北東のシリア国境の二正面からの攻撃に対処しなければならなくなってしまう。
だからこそ、ネタニヤフ首相はそのリスクヘッジとして、イランと近いロシアのプーチン大統領との関係を重視、何度も会談を重ねているわけだ。
ユダヤ人国家が乗っ取られるリスク
こうしたイスラエルが直面するジレンマの1つが中東和平問題だ。93年の「オスロ合意」で確定したパレスチナ自治区は将来のパレスチナ国家を見据えたもので、その基本的な最終形はイスラエルとパレスチナ国家が並立する「二国家共存」方式だった。これは国際的に認知された方式でもある。
しかし、和平交渉は14年以降、暗礁に乗り上げたままだ。その障害の一つがイスラエルの入植地政策だ。イスラエルは和平交渉が停滞しているのを尻目に西岸への入植地を拡大。現在は40万人ものユダヤ人が住むまでになっている。
このまま入植地が広がれば、いざパレスチナ国家を樹立しようとしても、ユダヤ人入植者がネックになって国家建設は困難になってしまう。
さらにネタニヤフ首相の入植地併合方針は、入植地をなし崩し的にイスラエルの領土にしてしまうという意味であり、事実上「二国家共存」の否定に他ならない。
行きつく先はすべての自治区をイスラエルに併合し、一つの国家「大イスラエル」の創設だろう。
だがこれでは、ユダヤ人とパレスチナ人という対立してきた二つの民族が「一つの家」に住むことになり、難題に直面する。つまりパレスチナ人にも、選挙権などユダヤ人と同等の基本的権利を与えるのか、という問題だ。
平等の権利が付与されなければ、パレスチナ人はかつての南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離）と同様、差別された〝二級市民〟になってしまう。
支配者と被支配者に分断されれば、抵抗と抑圧が生まれ、暴力の連鎖による治安悪化は避けられない。結果、イスラエルは名実共に民主国家の地位を捨てなければならなくなるだろう。
だからといって、パレスチナ人に平等の権利を付与すれば、やがて出生率の高いパレスチナ人の人口が増え、ユダヤ人国家がパレスチナ人に乗っ取られてしまう恐れが出てくる。
大きなジレンマだ。このためネタニヤフ首相は〝ステイト・マイナス〟（準国家）という意味不明の地位をパレスチナ人に与える案を示唆しているが、パレスチナ人から強い反発を呼んでいる。
核合意離脱で困るのはイスラエル
何といってもイスラエルの最大の恐怖は「核武装したイラン」の出現である。このためイスラエルはこれまで、単独でもイランの核開発を阻止するとして、イラン攻撃の危機を高めてきた。
イラン核合意が15年7月に結ばれた後は、合意の破棄を米欧に働きかけてきたが、当初はうまくいかなかった。だが、トランプ政権の登場で状況は劇的に変わった。
トランプ大統領がイランと敵対し、封じ込めに動いたからだ。大統領は18年5月、核合意から離脱し、イランへの制裁を再開、外見上はイスラエルの勝利に終わった。
5月に入り、米国がイラン産原油禁輸制裁の適用除外措置を打ち切ったことなどを受けて、イランは核合意の一部履行を停止すると発表。
一連の制裁強化でイラン国民の生活は悪化しており、保守穏健派のロウハニ政権が倒れるようなことがあれば、対米強硬派の保守派が政権を掌握、核合意を破棄し、核開発再開に舵を切る恐れがある。
こうなって一番困るのは実はイスラエルだ。核開発を力で阻止する以外に道がなくなるからだ。イスラエルには二つの原子炉攻撃の実績がある。一つは81年のイラクのオシラク原子炉、もう一つは07年のシリアの原子炉で、いずれも完成前に空爆して破壊した。
だが、イランの場合は状況が異なる。イランが攻撃を受ければ、弾道ミサイルで反撃する可能性が高く、イスラエルも相当の損害を覚悟しなければならない。しかも大国の宗教国家だ。イスラエルは今後、イランとの消耗戦を戦わなければならなくなるだろう。経済的なコストも含めその代償は莫大だ。
頼みの綱のトランプ大統領もイスラエルを支援してイラン攻撃に加わることには二の足を踏むだろう。大統領が忌み嫌う米軍の大規模派遣を検討しなければならないからだ。
しかも、攻撃を受けたイランがペルシャ湾の石油の大動脈ホルムズ海峡を封鎖したり、サウジアラビアを攻撃して戦線を拡大したりする恐れもあり、米国がイスラエルに自制を促す事態も想定されよう。
だからイスラエルにとっては、米国に核合意を離脱させたことが最終的に自らを追い詰める結果になりかねない。
米国とイスラエルに欠けているのは、イランを追い込んだ後の戦略がないことだ。焦点は宗教国家イランの体制転換を追求するのかどうかだが、ペルシャ湾地域の動乱が世界を大きく揺さぶることになるのは確実だ。【5月31日 ＷＥＤＧＥ】
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イスラエルのジレンマのうち前半の「大イスラエル」のジレンマは、常に指摘される問題で、だからこそイスラエル保守派も従前は二国家共存を支持してきた所以です。
しかし、将来のことを考えない、全体的なことを考えないポピュリズムにあっては、今現在の目先の利益拡大が追い求められ、ネタニヤフ首相もそうした流れに流されているようにも見えます。
イランを追い込んだ後の戦略がないイランとの関係も同様でしょう。ネタニヤフ首相が乗っかるトランプ大統領の手法は、全体的な戦略を立てて動くのではなく、とりあえず突いてみる、それで相手がどう出るか「様子を見てみよう」というものですが、思わぬ結果にはまる危うさがあります。
なお、国内政治的に行き詰まったネタニヤフ首相は再選挙で活路を開く目論見です。
＊＊＊＊イスラエルが9月に総選挙へ 4月にも実施 首相の権力維持へ異例の動き＊＊＊＊
イスラエル国会は30日未明の投票で、9月17日に総選挙を実施する案を可決した。同国では4月に総選挙が行われたばかり。
わずか数か月での新たな総選挙実施は前例がないが、連立政権樹立に失敗していたベンヤミン・ネタニヤフ首相が権力維持に動いた。（中略）
4月9日の選挙では、ネタニヤフ首相の与党リクードと、同党と同盟関係にある右派・宗教政党が全120議席のうち合わせて65議席を獲得したが、連立合意に至らなかったことで、新たな選挙の実施を目指す動きが加速した。
ネタニヤフ首相としては、レウベン・リブリン大統領が別の人物に組閣を指示する悪夢を封じた形だが、9月の選挙も接戦となる見通し。イスラエルでこれほど短期間に2回の総選挙が実施された例はなく、首相の勝算が大きく高まる見込みはない。
同首相は今後数か月のうちに収賄、詐欺、背任の罪で起訴される可能性があるが、報道によれば、新たに選出された議会で自身の免責につながる法律を制定することを狙っている。
ネタニヤフ氏は7月、ダビド・ベングリオン初代首相の在任期間を抜き、同国史上最長の在任期間を持つ首相となる。同氏はその重要な節目を意識しているものとみられる。 【5月30日 ＡＦＰ】
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訴追逃れのために政権維持にのめりこむ････ネタニヤフ首相もトランプ大統領も、この点でもよく似た状況です。
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