（日本の人口の中で少なくとも一回のワクチン接種を受けた割合は0.96％で、1％未満となっている。【4月20日 YAHOO！ニュース】 グラフでは、日本は横軸にへばりついている一番下の赤い線です）
【先進国では最下位、世界平均より一桁少ない、あのミャンマーにも劣る日本のワクチン接種状況】
緊急事態宣言が延長・拡大されたことは周知のとおり。
既定方針どおりで、日本国民全員にとって特に驚きなどはない決定ですが、個人的に言えば“期限延長はやむを得ない”（菅首相）と言う前に、日本はやるべきことをやっていないのではないかとの強い不満を感じます。
その不満は、大きく分けて二つ。
ひとつは、絶望的なほどに遅れているワクチン接種状況。
ワクチン接種拡大という出口戦略なしに、また、そうした事態となっている「失敗」の反省・謝罪・対策なしに、「自粛をもっと頑張れ」「感染拡大が止まらないのは自粛努力が足りないせいだ」みたいなこと言われても、「筋違いだろ！」という感も。
もうひとつは、現在の危機的状況の根幹にあるとされる「医療崩壊の危機」というのは本当なのか？という疑問。
もちろん、東京・大阪などの受入れ医療機関の状況がひっ迫しているのは事実で、関係者が多大な苦労を強いられているのも事実ですが、日本全国、多くの民間病院を含め「総合的・俯瞰的」に見たときどうなのか？という疑問です。
そこに問題があるとしたら、その問題に手を付けずに一部の業種などに廃業を決意させるほどの制限をかけることは、これまた「筋違いだろ！」ということにも。
まずワクチン接種状況。日本はいわゆる先進国OECD37か国中、最下位です。
＊＊＊＊日本のワクチン接種率1.1％で「OECD中最下位」…なぜ？＝韓国報道＊＊＊＊
日本の新型コロナウイルスワクチン接種率が他の先進国に比べ顕著に低いことがわかった。
27日（現地時間）ブルームバーグ通信によると、日本のワクチンン接種率は人口全体の1.1%に過ぎない。米国の36%や英国の35%と比較されており、これは 経済協力開発機構（OECD）加盟国37か国の中でも最も低い数値だ。
アジア内では中国、インド、シンガポール、韓国よりも遅れている。フィリピンやタイなどの低所得国よりはやや進んでいる状態だ。
（中略） 医療関連のL.E.Kコンサルティングの藤井礼二氏は、ワクチン接種の遅延が菅内閣のおろそかな準備のためだと明らかにした。 藤井氏は、「ファイザーのワクチン供給が遅いことや、日本のワクチン確保が不十分なことだけではない」とし、「流通不良や準備不足のため」だと指摘した。
日本のワクチン接種率が低調なもう1つの理由は、日本の製薬会社らがワクチン開発に乗り出さずにいるという点だ。（中略） 駐日米国商工会議所・医療委員会のカールソン共同委員長は、「日本が新技術の採択や革新開発の脈略でどれだけ発展したのか疑問を持つ」と話している。
主要7か国（G7）の回復競争が始まったとしても、日本の遅いワクチン開発は日本経済の足を引っ張るだろうと、ブルームバーグ通信は伝えた。【4月28日 WOW！Korea】
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OECDどころか、世界平均より“一桁”少なく、国軍による市民への武力弾圧が続くあのミャンマーよりも少ない状況です。
＊＊＊＊日本、ワクチン接種率OECD37カ国で最下位――東京五輪よりもコロナ対策に専念を＊＊＊
日本の新型コロナウイルスのワクチン接種率が、先進国の集まりである経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国の中でダントツの最下位に陥っている。世界182カ国中でも131位にとどまっている。世界と比べても、日本のワクチン接種の少なさが際立っている。
英国のオックスフォード大学運営の「データで見る私たちの世界（Our World in Data）」の4月19日時点のデータによると、日本の人口100人あたりの接種回数は1.53回で、世界平均の11.61回より一桁も少なく、大幅に下回っている。国軍による市民への武力弾圧が続くミャンマーの1.91回よりも少ない。
（中略）筆者は2021年2月2日、「緊急事態宣言」を延長する菅首相の記者会見で「なぜ日本のワクチン接種が遅れているのか」と質問した。
これに対し、菅首相は、ワクチン接種が遅れている事実を認めたものの、「日本はワクチンの全量確保が早かった」と強調。「ワクチン接種の体制ができて、始まったら世界と比較をして、日本の組織力で、多くの方に接種できるような形にしていきたい」と述べた。
しかし、その菅首相の言葉とは裏腹に現実には日本は依然、国際的に後れを取り続けている。
菅首相への筆者の質問当時の2月初め、OECD加盟国37カ国中、日本のほか、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビアの4カ国がまだ接種を開始していなかった。その後、日本とコロンビアが2月17日に接種を開始。続いて、ニュージーランドが2月20日、オーストラリアが2月22日、韓国が2月26日にそれぞれ接種を開始した。しかし、今では日本は、こうして遅れて接種を開始した国々にも逆転され、接種率はOECD加盟国で最下位に陥っている。（中略）
- 集団免疫を早く獲得した国が「勝ち組」
なぜ各国とも競うようにして国民へのワクチン接種を急ぐのか。それは集団免疫を獲得し、コロナ禍を一刻も早く終息させるためだ。集団免疫の確立で後れを取れば、国際的に人流・物流のフル再開の機運が生まれた時に、日本が締め出される懸念がある。結果として、貿易立国の日本は他国に比べ、経済回復も出遅れてしまう。
米英は感染者数や感染死者数では「負け組」だったが、ワクチン接種では先行し、早期のコロナ危機克服と景気回復では「勝ち組」になる可能性が高まっている。ワクチンというゲームチェンジャーを手にし、一発逆転劇を期している。
- 日本のPCR検査数はOECD加盟国37カ国中36位
日本が後れを取っているのはワクチン接種だけではない。国際統計サイト「Worldometer」の4月19日時点のデータによれば、日本の新型コロナウイルスの人口100万人当たりのPCR検査数は8万6543回となり、世界210カ国中145位にとどまっている。OECD加盟国37カ国では36位となっている（最下位はメキシコ）。
ワクチンのみならず、検査数の低さも国際的に際立っている。（後略）【4月20日 高橋浩祐氏 YAHOO！ニュース】
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普段、なにかといがみ合っている日本と韓国ですが、ワクチン接種状況でその韓国（韓国国内ではワクチン確保で日本にも後れを取っていると強い批判がありました）にも追い抜かれ、日本のスポーツ紙が韓国専門家の日本の「遅れ」に関する指摘を掲載するまでに。
＊＊＊＊韓国の専門家が指摘する日本のワクチン接種遅れ「３つの理由」＊＊＊＊
（中略）日本では他国と比べてワクチン接種が遅々として進まないが、そうした状況を韓国メディアが糾弾。韓国紙「京幾日報」が、朴成彬アジア日本政策研究センター長による見解を掲載した。
（中略）朴教授は最初にこう指摘する。 「まずワクチンの供給不足だ。日本は、米国、英国などの欧米諸国とは異なり、まだ自国でワクチン開発に成功していない。独自のワクチン開発に失敗しても海外から十分に輸入できれば問題は解決するが、米国などでワクチンの自国優先主義が強まりワクチン輸入が遅れている」。
また、日本のワクチン認可における制度の問題点も挙げ「海外での臨床とは別に、日本で独自の臨床試験を進めていることが遅れの理由だ。海外で開発されたワクチンの自国臨床を省略し、すぐにワクチン許可手続きを進めれば供給不足の解決に役立つだろう」。安全面を重視するあまり、緊急時のスピード感の欠如が供給遅れを招いているとの指摘だ。
「次に、ワクチン接種システムの問題がある」と朴教授は続ける。 「日本政府の役割はワクチンを調達して自治体に送ることまでで、実際のワクチン接種は自治体が実施する。最近、日本政府は接種の速度を高めるために東京と大阪に大規模接種センターの設置を決定したが、それでも接種は自治体が担う。
政府は急いで接種管理データベースを構築しているが、自治体のシステムとの連携がスムーズではない。つまり、ワクチン接種率を上げるには接種者の管理のデータ化、デジタル化が重要である」とデジタル化の遅れがそのままワクチン接種にも影響が出たというわけだ。
（中略）これまで感染対策においては韓国のほうが成功している感は否めないだけに、検討すべきポイントになりそうだ。【5月4日 東スポ】
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【逆転を狙う「1日100万回」 足を引っ張る「慎重」「安全第一」「着実に」という責任回避の風潮】
こうしたワクチン接種遅れへの批判に危機感を感じたのでしょう、菅首相は「1日100万回」を目指すそうです。
＊＊＊＊ワクチン１日１００万回、首相「先頭に立って実行」…東京五輪「対策徹底で実現可能」＊＊＊＊
（中略）新型コロナワクチンの６５歳以上の高齢者向け接種を巡っては、「私自身が先頭に立って加速化を実行に移す」と強調し、１日１００万回の接種を目指す方針を表明した。（後略）【5月7日 読売】
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「インフルエンザのワクチン接種は平均で1日60万回くらいできていると報告を受けている。体制としては今回の方がはるかに広く取っているので、接種を始めて本格的になり、慣れてくるとそういうことも十分可能だ。」【5月7日 NHK】とも。是非ともそうあってほしいと願っています。
ワクチン接種の遅れ、供給不足、そこに至った政府責任･･･言いたいことは山ほどありますが、一番問題なのは、昨今の日本の官民含めた「慎重すぎる」風潮（それは「責任逃れ」でもあります）。
「安全第一」を名目に何もしなければトラブルも起きず、責任も問われない。しかし、その遅れによる犠牲者の増加というリスクを考えているのか？
自治体にワクチンが届いているのに、副反応のアレルギー症状が出た際の医療体制が準備できないので、接種開始は2週間後･･･そんなニュースも。
平時では尊重されるべき「慎重さ」ですが、ウイルスとの戦い、時間との勝負にあっては、多少の混乱・トラブルは覚悟の上で、万難を排して進める馬力、「走りながら考える」姿勢が必要でしょう。
【都道府県単位にとらわれた対応、民間医療機関の責任回避で起きている「医療崩壊の危機」】
二つ目の「医療崩壊の危機」の問題。
これについては、森田洋之医師の指摘に納得がいきます。
＊＊＊＊コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い＊＊＊＊
森田洋之医師が語る｢医療の不都合な真実｣
（中略）北海道夕張市立診療所長としての体験などから日本の医療制度や実態を調査し、『日本の医療の不都合な真実』の著書もある森田洋之医師に話を聞いた。森田医師は「医療逼迫」「医療崩壊」の原因は日本の医療制度にあり、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言によって国民の活動を制限するのは筋違いであると指摘する。
日本の医療では「市場の失敗」が起きている
――（中略）問題は日本の医療制度のほうにあるとのことですね。詳しくお話しください。
まず、日本の感染者数は現在も、人口比で欧米のほとんどの国々よりも1桁少ない。一方で、1人当たりで見た病床数は世界で最も多く、医師の数も欧州主要国よりはやや少ないけれども、アメリカとは変わらない。
それでなぜ医療逼迫が起きるのか。日本の医療システムは、医療提供を国で管理するのではなく各病院の自由に任せているため、経済学で言う「市場の失敗」が起きているのです。患者数という需要側にもまして、医療の提供という供給側に問題があるのです。
今、大阪府で感染が増えて医療逼迫の状態にある、このままでは医療崩壊が起きると吉村洋文知事は訴えています。たしかに大阪だけを見ればそうなのかもしれませんが、一歩下がって全体を俯瞰すると別の景色が見えてきます。
厚生労働省が発表している全国の重症者数や病床数を見てみましょう。4月14日時点の発表で、（中略）となりの鳥取県では47病床のうち重症者ゼロ、島根県も25床あって重症者ゼロ、岡山は43病床のうち4人重症者がいますが、広島は48あってゼロ、山口県は重症者向けの確保病床数が124と兵庫よりも多いのですが、重症患者はゼロです。
こういう状況ならヘリコプターで患者を隣県に運んでもいいし、逆に応援として、医師や機材が他県から来てもいい。ところが、そんな話にはまったくならない。
日頃から病院同士は競争関係にあるので、協力関係になれないからです。都道府県の間はおろか、隣の病院とも協力関係にはなれません。まったく融通が利かない状態です。
病床も機材も新型コロナには数%しか使われていない
――そもそも新型コロナ患者を受け入れる病院が少ないですよね。今年に入って、国は新型コロナの重症患者1人受け入れに1500万円の支援金を出し、自治体からの支援金も上乗せされています。ですが、いっこうに受け入れは増えませんでした。
全国の日本の病床数は150万もあります。そのうち、新型コロナ患者を受け入れている病床数は6万で4％しかない。これでも実は増えてきたほうで、1年前の感染第1波で緊急事態宣言を行ったときには、0.7％しか使っていませんでした。
日本の病院の経営上の理由から常時満床を目指しています。そこには、本人の望む人生かどうかを別にして慢性疾患や終末期の高齢者を病院に収容しているという大問題があります。
だから、病院の多くは新型コロナのために病床を空けたがらない。感染症は波があるので、患者数が急激に増えて、また、急激に減る。それに対応していたら、経営が成り立たないからです。
重症患者に使われる人工呼吸器の数は全国推計で4万5000台ですが、学会の公表データによると、そのうち4月18日時点で新型コロナでの利用は414台、1％弱しか使われていません。
今回の新型コロナではECMO（エクモ）と呼ばれる人工肺のようなものが知られていますが、これは全国2200台のうち、新型コロナに対しては44台が稼働中で、大阪府で11台使っています。新型コロナ患者への使用率は2％です。
これだけ日本中で大騒ぎしている新型コロナですが、人工呼吸器やECMOを使うような重症者でさえも日本の医療提供能力の数％しか使っていないということです。
欧米は日本の何十倍も感染者・死亡者がいたのですから、医療負荷はもっともっとかかっていたでしょう。それでもなんとか持ちこたえていました。なぜ、これで日本は医療崩壊と騒がれるのでしょうか。しかも、持っている機材の数が推計値なのは、病院が独自に機材の調達を行っているからで、正確な数を国として把握していないのです。
政治が医療を管理できず、国民に責任を転嫁
海外の先進国ではどうか。欧州では病院といえばほとんどが国立・公立で、国が全体を管理しているので、病床の融通ができるんです。EU（欧州連合）ですから、国をまたいだ患者搬送もあった。欧米の場合、新型コロナによる病床の使用率は状況に応じて大きく増えたり減ったりしている。減らすことも大事なんです。緊急事態で空けさせるわけなので、急がない手術などを延期していますから。
つまり、多くの先進主要国では病院を警察や消防と同じ国の安全保障として位置づけているのに、日本では病院の自由に任せている。競争原理によって医療提供をコントロールしようとしているのです。だから、第1に協力関係ができない、第2に緊急事態に迅速に対応できないという「市場の失敗」が起きてしまう。
都道府県単位で悩んでいること自体おかしいでしょう。感染症の拡大は国としての安全保障と考えるべきです。それなのに、九州によその国から敵が攻めてきたら、本州は知らんぷりしてるみたいな、そんな馬鹿な話になっているんです。日本全国で機動的に対応すれば医療逼迫でも何でもない。医療崩壊ではなくて医療資源も医療システムも管理できていないだけの話です。
最前線の現場で歯を食いしばって懸命に働いていらっしゃる医師・看護師の方々の尽力に報いるためにも、人員や物資などの医療資源を適切に配備する後方支援システムを早急に立て直すべきなのです。
ですが、医療業界が各病院の自由を原則にした市場原理を基本に構築されているため、国も地方自治体もまったく動きが取れないというのが現状なのです。（中略）
医療業界はリソースのほとんどを新型コロナに割いていない。一方で、政府は外出するなとか外食するなとか3密を避けろとか、国民にばかり我慢を強いて活動制限を行っている。責任の所在が国民にあるかのようにすり替えているんです。
自分の専門領域のみの視点で語る医者の意見、専門家の意見に政治家が頼っていることが大きな問題です。最前線の医療現場で対応している専門家の方々の頑張りは本当に貴重でその意見は尊重すべきですが、かといって最前線の兵士が全体の戦況を把握し、国全体の未来を見通した戦略をたてられるか、というとそれは別の話です。
国として全体の武器弾薬に相当する医療設備や医療機器や薬を把握し、さまざまな知見を総合して指揮を執る指揮官がいないといけない。
テレビや新聞はコロナ対応の病院だけを報道
――（中略）公立病院がブラック勤務といわれる一方で、開業医の多くは「熱のある方は電話でご相談ください」と張り紙して保健所に回してしまっています。
本当に、おかしなことです。皆、全体像をちゃんとみていません。テレビや新聞は新型コロナに対応しているごく一部の病院、対応に追われている病院の医師や看護師さんの苦境だけを報道しているので、国民の多くが誤解してしまう。最前線の現場で頑張っていらっしゃる医療従事者の方々には本当に頭が下がりますが、それが医療業界全体のイメージとして報道されていることにはたいへん違和感があります。（中略）
「医療全体主義」が日本を支配してしまっている
――ところが、与党以上にゼロコロナ志向のテレビや新聞、さらに野党が、新型コロナの被害や専門家の活動制限を主張する言葉ばかりを並べ立てる。国民を脅して、与党を国民に活動制限を強いる方向へ駆り立てているのが実態です。
コロナ禍の前から、医療偏重という問題がありました。過剰診療や生活の質を無視した苦しい延命治療など、医療に人間の生活や人生までもが支配されてしまうという問題です。
今まではそれが病院の中にとどまっていました。しかし、今回の新型コロナをきっかけに医療偏重が社会全体に広がった。医療界が「命を守る」「○○しないと死ぬ」と脅して、そうした恐怖で人々や世界を動かせることが証明されてしまった。まさに「医療全体主義」が日本を支配しているのです。【4月22日 東洋経済ONLINE】
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（大幅に「中略」した関係で、真意が伝わりにくくなっていますので、原文にあたってください）
民間医療機関の「コロナ患者受け入れは、人員・設備的に難しい」という主張がとおる一方で、飲食業などは休業を余儀なくされるというのは、「筋違い」の感がします。
「専門家」の医療という狭い領域の視点ではなく、社会・経済を止めることのリスクを含めた社会全体にとって何が大事かという判断が政治家に求められています。
