（【11月26日 ＴＢＳ ＮＥＷＳ】 アメリカ 感謝祭で移動する女性）
【感謝祭で感染爆発の危険 バイデン氏も自粛呼びかけ】
日本では「我慢の三連休」に続き「この３週間が極めて重要な時期だ」と、眉間に皺寄せた注意喚起が続いていますが、1日の新規感染者が15万人前後という驚異的ハイペースの感染拡大が続くアメリカでは、今日11月26日の感謝祭に伴う人の移動・会食が更なる感染拡大をもたらすのでは･･･と懸念されています。
＊＊＊＊感謝祭の移動控えて、当局の呼び掛け無視し多くの市民が帰省計画＊＊＊＊
混雑した空港に、検査施設前の長い列──。米国では、今月26日の感謝祭を機に新型コロナウイルスの感染が拡大する恐れがあるとして当局が自制を呼び掛けているにもかかわらず、多くの人が親類一同でこの日を祝う計画を立てている。
感謝祭は、多くの米国人にとってはクリスマスより大事な休暇だが、保健当局は、全面的な移動制限は行っていないものの、このたび初めて移動を控えるよう呼び掛けている。
１日当たりの新規感染者が15万人以上となり、これまでの死者は世界最多の25万6000人を超えている米国では、大半の州で知事が自宅のダイニングルームを新型ウイルスの温床にしてはならないと注意を促している。
米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は自ら模範を示そうと、今年の感謝祭は妻と2人だけで祝い、成人した3人の娘たちとは「ズーム」を通じて乾杯することにしたと明らかにした。
だが空港の保安検査を管轄する運輸保安局によると、先週末は、全米の空港を利用した乗降客数が300万人を超え、新型ウイルスが流行し始めて以来「最も混雑した週末」となった。前年の700万人に比べると半分以下とはいえ、保健当局は、感染者が12月に壊滅的なレベルにまで急増する恐れがあると懸念している。
ニューヨークをはじめ、多くの都市ではこのところ、安心して親類を訪ねるために自分が陰性であることを確認しようとする人々で検査施設の外に長い行列ができている。だが保健当局は、誰かと集まる数日前に検査をしても、感染リスクが取り除かれるわけではないとくぎを刺している。
■「予定変更はまだ間に合う」
ニューヨーク州ロングアイランド出身のメアリー・ペレスさんは、感謝祭には毎年、親類が35人は集まるが、今年は州知事が発表した「10人まで」という制限を少しオーバーし、大人5人と子ども6人の計11人で祝う予定だとAFPに話した。
「違反してるとは思わない。子どもたちは数に入れられない。子どもを残して親だけ来るわけにはいかないでしょ」
今年3月に新型ウイルスが流行し始めて以来、休暇は感染拡大のきっかけとなっている。7月4日の独立記念日、9月のレーバー・デー、10月のハロウィーンが終わった後、いずれもそうだった。
冬になって初めての休暇となる感謝祭の場合、感染拡大のリスクははるかに大きい。大勢の学生が帰省し、多くの場合、実家で1月まで過ごすからだ。
「予定変更はまだ間に合う」と、米ジョンズ・ホプキンス大学の防災問題の専門家、メーガン・マクギンティー氏は23日、感謝祭の移動を控えるよう訴えた。 【11月25日 ＡＦＰ】
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“次期大統領”のバイデン氏も、コロナ対策が就任早々の最大の急務となりますので他人事ではなく、感謝祭のイベント自粛を国民に求めています。
＊＊＊＊バイデン氏、感謝祭のイベント自粛呼びかけ＊＊＊＊
アメリカで政権移行を進めるバイデン氏は感謝祭に合わせた連休が始まるのを前に、イベントなどを自粛するよう呼びかけました。
バイデン氏「今年は国民の祝日に合わせた多くの伝統行事を自粛するよう求めたい」
バイデン氏は、２６日から始まる感謝祭に合わせた連休で、人の往来が増えて新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されていることを踏まえ、家族の集まりなどの自粛を呼びかけました。また、バイデン氏は、「マスクは愛国的義務だ」として、新型ウイルス対策により一層、取り組むよう国民に促しています。（後略）【11月26日 日テレNEWS24】
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【それでもおよそ５０００万人が移動 「私はリスクをとります」】
ただ、束縛されるのを嫌うアメリカ国民は、クリスマスより大事な休暇とあって「大移動」を始めています。
＊＊＊＊世界の感染者６０００万人超、米・感謝祭前で帰省ラッシュ＊＊＊＊
世界全体の感染者の累計は６０００万人を超えています。感謝祭を迎えるアメリカでは帰省ラッシュが本格化し、保健当局が神経を尖らせています。
ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者の累計は２６日、６０００万人を突破。最も多いのはアメリカで、次いでインド、ブラジルとなっています。また、ドイツでは第２波の感染状況が改善できていないとして、制限措置を強化する方針です。
「こちら、ニューヨーク市内最大級の駅です。感謝祭を前にマスクをした人々が、それぞれの旅先へと向かいます」（記者）
２６日に感謝祭を迎えるアメリカは、この時期からクリスマスにかけて１年のうちで最も多くの人が移動する「ホリデーシーズン」となり、各地で帰省ラッシュが本格化。今年の感謝祭前後も、およそ５０００万人の移動が見込まれています。
「気をつければそんなに心配いりません。手袋もマスクもして距離をとれば大丈夫です」（駅の利用客）
「家族の中には移動したくない人もいて寂しいです。私はリスクをとります」（フロリダから来た女性）
「保健当局が旅行を控えるよう呼びかける中、ロサンゼルスの空港では訪れた人たちが続々と搭乗手続きをしています」（記者）
アメリカのＣＤＣ（疾病対策センター）は旅行を控えるよう呼びかけていますが、ロサンゼルス国際空港ではここ数日、毎日４万人ほどが利用しているということです。ロサンゼルス郡当局は、今後２週間で新規感染者が倍増するおそれもあるとの見方を示しています。【11月26日 ＴＢＳ ＮＥＷＳ】
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「私はリスクをとります」･･･いかにもアメリカ的。
ただ、日本だと「あなたはそれでいいだろうが、大事な人があなたから感染することにもなるでしょう」と言われるんでしょうね･･･。それはうつされる人の自覚・対応の問題という考え方も。
【トランプ大統領 国民に対し「集まって」休日を過ごすよう呼び掛け】
一方、トランプ大統領は移動を規制するつもりない･･･と言うより、“国民に対し「集まって」休日を過ごすよう呼び掛けた”とのこと。
今後の感染爆発など、（憎きバイデンが対処することであり）知ったことでない･･･ということでしょうか。
＊＊＊＊ホワイトハウスの感謝祭宣言、国民に「集まり」呼びかけ 感染者急増の最中＊＊＊＊
米国のトランプ大統領は、毎年行う感謝祭の宣言で国民に対し「集まって」休日を過ごすよう呼び掛けた。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、連邦政府の公衆衛生当局者らは人が大勢で集まることについて明確な警告を発している。
ホワイトハウスの報道官事務所が２５日夜に発表した宣言の最後の行には、「すべての国民の集まりを奨励する。家庭と教会で祈りを捧げ、神に感謝してほしい。我々に対し多くの恵みがもたらされていることを」との言葉があった。
公衆衛生の専門家らは、２６日の感謝祭が「爆発的な感染を引き起こすイベントの最たるもの」になる可能性があると警鐘を鳴らす。また米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、感染拡大の予防策として感謝祭のための旅行を控えることを推奨している。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国内における新型コロナの累計死者数は２６万１０００人以上。感染者数は１２７０万人を超えており、入院患者の数もこの数日間で過去最多を更新し続けている。
専門家らは感謝祭のように家族が集まるイベントについて、たいてい屋内で行われ、様々な世代が同席するため、高齢者など重症化しやすい人々がリスクにさらされると懸念を示す。
感謝祭などの祝日における大統領の宣言は通常、ホワイトハウスが発表する形式的な声明だが、時おり政権や現在起きている出来事などにからむ政治性を帯びたものになることもある。今年の宣言には、新型コロナのパンデミック（世界的な感染拡大）に言及する箇所も盛り込まれた。【11月26日 ＣＮＮ】
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コロナに慎重な人が多い日本では、私はどちらかと言えば、やや慎重さに欠ける方かもしれませんが、そんな私でも「何だかな･･･」
【ユダヤ教超正統派 秘密裏に大規模結婚式】
もうひとつ、アメリカのコロナ関連ニュースで「何だかな･･･」と思ったのがユダヤ教超正統派の人々の対応。
＊＊＊＊ユダヤ教超正統派がニューヨークで数千人規模の結婚式 市は罰金１５０万円＊＊＊＊
新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向にある米東部ニューヨーク市で今月上旬、ユダヤ教超正統派が数千人規模の結婚式を屋内で開いていたことが明らかになり、デブラシオ市長は多数の集会を禁じた市長命令に違反したとして、会場となったシナゴーグ（ユダヤ教会堂）に１万５０００ドル（約１５６万円）の罰金を科すと明らかにした。米メディアが２４日伝えた。
罰金が科されることになったのは、１１月８日にブルックリン地区で開かれたラビ（宗教指導者）の孫と別のラビの娘による結婚式。
会場は約７０００人収容可能な大規模なシナゴーグで、ほぼ満員だったという。米メディアが入手した映像では、伝統的な衣装に身を包んだユダヤ教徒が、階段状のひな壇に肩が触れるほど密集し、マスクをせずに歌い、踊る姿が映っている。
市は結婚式の計画を事前に把握していなかったといい、市長は「結婚式を秘密裏に行おうとしていたのは明らかで、受け入れがたい」と批判。今後も違反行為があれば、このシナゴーグを閉鎖すると警告した。
ニューヨーク市には１００万人以上のユダヤ教徒が暮らす。このうち宗教的な集まりを重んじる超正統派は、集会の禁止など新型コロナの規制に反発し、これまでも行政側と度々対立している。【11月25日 毎日】
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政府の規制に従わないユダヤ教超正統派がコロナのクラスター発生源となっていることは、イスラエルでも問題視されています。
【「世界が変化していること、新たなニーズが存在していることに人々は気付きつつある」】
なんだかんだで問題も多いアメリカですが、下記の記事など目にすると「やっぱ、これがアメリカの底力かな･･･」とも思ってしまいます。
＊＊＊＊過去最高のビジネス立ち上げ数 コロナ禍の米国＊＊＊＊
コロナ禍での弱い経済と高い失業率に直面する米国で、スタートアップ企業が記録的な勢いで誕生している。
この動きを後押ししているのは、金利の低さと融資に前向きな銀行、それと蓄えのある人々の存在だ。外出機会の減少と政府の景気刺激策がその背景にはある。
米国勢調査局によると、7月から9月までに設立された企業は約160万社に上る。四半期で企業設立が100万件を超えたのは初めてで、これまでの記録を大きく塗り替えた。
12か国で起業家教育に取り組むNPO「ネットワーク・フォー・ティーチング・アントレプレナーシップ」のJ・D・ラロック代表は、「新型ウイルスの世界的な流行によって、新規事業立ち上げへの関心が明らかに高まった。理由は単純だ。人々が仕事を失っているためだ」と述べる。
「世界が変化していること、新たなニーズが存在していることに人々は気付きつつある」と同代表は言う。
■起業する以外に方法がない
新型ウイルスの世界的な流行が始まって以来、米国の経済活動は数か月にわたって停滞し、その間に2000万人以上が職を失った。
復職できずに失業手当の給付が続いているケースは多く、また、なかには仕事を続けることができていたとしても、収入が激減しているケースもある。
サービス業や観光業といった業種での低迷が続くなか、一部の人にとっては、起業する以外に生活の糧を得る方法はないのだ。
公式のデータでは、スタートアップが多く誕生したセクターの詳細までは分からない。ただ、センター・フォー・アメリカン・アントレプレナーシップ のジョン・ディアリ―氏は、こうした起業の多くは食事の宅配サービスといった新型ウイルスの流行に関係しているものが多いと話す。
その一方で、米メリーランド大学のジョン・ハルティワンガー氏は、オンラインショッピングのようなトレンドは、コロナが流行して人々が家にこもるようになる前から見られていたと指摘する。
「こうした変化の一部はより永続的なものとなり、その流れを手助けできる事業者はうまくやることができるだろう」 【11月26日 ＡＦＰ】AFPBB News
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もちろん、失業し、起業する以外に生活の糧を得る方法がなく･･･ということではありますが、日本とはメンタリティの違いを感じます。
アメリカを支えるダイナミズムの源でしょう。
