12月定例会終わる

　９日に開会した１２月定例議会が昨日閉会した。今回は報告１件、議案１０件、発議１件、要望４件で、議案等はすべて可決。議案１～３号は国の法改正、人事院勧告等で、特別職、一般職の期末手当などを引き上げるもの。議案４～９号は一般会計、特別会計の補正予算。大きいものは、南信州広域連合で進めている「知の拠点」整備にかかわるもので、各町村の負担分として5200万円、うち地方創生交付金が2600万円、起債が2600万円。また「道の駅」の詳細設計・監理委託料2268万円など。

　一般質問は５名で、東村議員が「道の駅」の展望と検討委員会のあり方、秋山議員が北川露頭の新設トイレ位置決定に伴う問題点、齋藤議員が高齢者の交通対策、北島議員がリニア新幹線の確認書と同意について、リニア確認書の中で村が先行しなくてはならないことがあるのでは。
　
　私の一般質問の通告内容は、
○福与地区の残土受け入れ反対表明について
　松川町生田生東区のリニア残土置き場候補地について下流の福与地区が受け入れ反対を正式表明した。トンネル掘削前に残土置き場に見通しを示すことを要請した議会の意見書に対して、JRは慎重に手続きを進めているとの回答だったが、この反対表明により残土の行き先は一層不透明になった。特に三正坊の仮置き場計画地は3年という期限つきであり、残土置き場の行き先が決まらないと期限内に撤去できないのではないかという不安が拭えない。確実な見通しが示されるまで仮置きすべきでないと思うが、村長のお考えを伺いたい。

○リニア工事の影響把握のために村独自でも各種データを取っておくべきではないか？
　リニアの準備工事や関連工事が始まった。工事が住民の暮らしに与える影響を把握するために、工事が本格化する前に、例えば小渋線の所要時間、通行台数など現状のデータを村としてもきちんと取っておくべきではないか。また、JRで行っている事後調査やモニタリングだけでは不安を拭えない場合に村や村民が独自で計測できるような測定機器等（騒音計、電気伝導度計、ｐH計等）を村で備えておいてはいかがか。

　残土置き場については、置き場がなければトンネルは掘れない、掘れるようにしていくのが事業者の責任という答弁。