県内移設に反対 「普天間」問題で決議(県民大会２万１０００人/鳩山政権へ意思示す)

★方針の定まらない鳩山政権に、現行の移設計画撤回や普天間飛行場の即時閉鎖・返還などを訴える大集会が沖縄初め、全国で開催されました。
　愛知でも名古屋栄で連帯の集会がありたくさんの人々が共感してくれました。
　そこで、沖縄タイムスの記事で沖縄集会の様子をお伝えします。（ネット虫）
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県内移設に反対　「普天間」問題で決議

普天間飛行場の県内移設反対を訴え、気勢を上げる県民大会参加者＝８日午後、宜野湾海浜公園屋外劇場（勝浦大輔撮影）
県民大会２万１０００人/鳩山政権へ意思示す

　米軍普天間飛行場の県内移設反対を日米両政府に示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（主催・同実行委員会）が８日午後、宜野湾海浜公園屋外劇場とその周辺で開かれた。２万１千人（主催者発表）が会場を埋め、「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」として、県内移設反対の決議を採択。方針の定まらない鳩山政権に、現行の移設計画撤回や普天間飛行場の即時閉鎖・返還などを訴えた。

　実行委は、オバマ米大統領来日直前の１０、１１日に、平野博文官房長官、武正公一外務副大臣、北沢俊美防衛相、駐日米大使館などを訪れ、要請行動を展開する。

　実行委は、県議会や労働団体、市民団体などを中心に１３０以上の団体・個人で構成。県政与党の自民党県連、公明党県本の両党は政府の方針が明確ではないなどとして参加を見送り、訪米中の仲井真弘多知事も、メッセージ送付を見送った。

　共同代表の伊波洋一宜野湾市長は「返還合意から１３年がすぎた今も、住宅地や市街地の上空を低空で、ジェット戦闘機や米軍ヘリが飛び交い、常に墜落事故が起きうる危険な状況が続いている。戦後６４年間も続く米軍基地の負担に終止符を打つ英断を鳩山首相に求めよう」とあいさつ。

　同じく共同代表の翁長雄志那覇市長は「私は保守系の政治家だが、保革の枠を飛び越えて一歩を踏み出した。県民の心は基地の整理・縮小という一点で一つになることができる」と訴えた。その上で、「民主党は選挙中、県外移設を公約したが、鳩山政権の国会答弁は、県外についての検証が全くなされていない」と批判し、政府に県外移設を進めるよう求めた。　

　沖縄国際大学３年の塩川恵里奈さんが「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」とし、「民主党中心の新政権に代わった今、あらためて、県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える」などとする決議文を読み上げた。

　大会スローガンは（１）日米両政府も認めた「世界で最も危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還（２）返還跡地の利用を促進するため、国の責任で環境浄化、経済対策（３）返還に伴う、地権者補償、基地従業員の雇用確保（４）日米地位協定の抜本的改定―を政府に求めている。

　また、訪米中の松沢成文・神奈川県知事が「鳩山政権は普天間の移設は辺野古で進めるべきだ」と発言したことに対し、抗議することも決めた。

十一月九日のつぶやき

鳩山さんの人気もじわじわ下がっとるね。

しかし、６０％台ならいいんじゃないの。

女房なんか俺を６０％も支持してないよ。

◆「ミサイル防衛」こそ「事業仕分け」の対象に！

★（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）の杉原浩司氏より納得のメールがありました。紹介します。　　　　（ネット虫）
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◆「ミサイル防衛」こそ「事業仕分け」の対象に！

　　＜ＰＡＣ３の追加配備経費944億円の予算案からの削除を！＞

　　＜枝葉末節ではなく、骨格に斬り込め！＞

　鳩山政権が発足させた行政刷新会議による「事業仕分け」が進められて
います。32人から7人に激減した民主党国会議員らによる「仕分けチーム」
が、11月5日、仕分け対象となる240事業を選んだことが報じられています。
この中で防衛省の事業からは、自衛官の募集広告、試験経費を盛り込んだ
「自衛隊の募集事業」（約25億円）などが挙がっているようです。

　しかし、はっきり言ってそれは枝葉末節ではないでしょうか。鳩山政権
は当初、「ゼロベースから予算を見直す」と大見得を切ったはずです。防
衛省の出し直しの2010年度概算要求は、総額こそ抑制されたものの、内容
は麻生前政権時のものとほとんど変わっていません。この要求を見る限り、
政権交代はなかったかのようです。

　防衛省の概算要求には、多くの見過ごせない装備要求が含まれています。
約1200億円もの巨費を投じる海上自衛隊史上最大の【大型ヘリ空母】は、
明らかに海外派兵を視野に入れたものであり、「専守防衛」に抵触します。
また、追加購入（47億円）が図られている【ＪＤＡＭ（ＧＰＳ誘導爆弾）】
も、米軍がイラクやアフガニスタンで多用している先制攻撃兵器です。

　そして、ミサイル防衛（ＭＤ）用の迎撃ミサイル【ＰＡＣ３】の追加配
備（北海道、青森、沖縄の各高射群への拡大）経費944億円など多額のＭ
Ｄ経費も盛り込まれています。この要求は、麻生前政権が年末に策定予定
だった次期「防衛計画の大綱」に記載することが前提でした。しかし、鳩
山政権が「防衛大綱」改定を1年先送りしたため、追加配備の法的根拠は
失われています。政府は、つじつまを合わせるため、年末までに防衛省主
導で予算要求を根拠づける暫定方針を決めると言われています。しかし、
それは明らかに本末転倒です。

　民主党は政策集でＭＤについて「抑止的・政治的効果や、日米同盟強化、
技術的可能性、費用対効果など総合的検討を加える」としていました。安
易に追加配備経費を追認するのではなく、時間をかけて、今までのＭＤ導
入全体の抜本的な精査を行うべきです。鳩山政権に対して、追加配備経費
944億円を予算案から即刻削除するとともに、ＭＤの抜本的見直し作業に
着手することを強く求めます。連立政権の一翼を担う社民党に対しては、
ＭＤ反対の姿勢を貫き、削除要求をより明確にすることを求めます。

　事業仕分けチームの「農水・文科・防衛」担当は蓮舫（主査）、田嶋要
の二議員です。11日からは仕分け作業が公開で始められるようですが、そ
の前に防衛分野において、ＭＤこそを仕分け対象に追加するよう緊急に要
請してください。また、仕分け対象に含めるか検討中とされている在日米
軍への【「思いやり予算」】（駐留経費負担）についても、一部ではなく
全体を対象とするよう要請してください。

【要請先】

◇蓮舫［主査］　 　（FAX）03-5512-2214 （TEL）03-3508-8214

　　　　　　　　　（E-mail） info@renho.jp

◇田嶋要　　　　　 （FAX）03-3508-3411 （TEL）03-3508-7229　

　　　　　　　　　（E-mail） http://www.k-tajima.net/goiken.html

◇枝野幸男［統括］ （FAX）03-3591-2249　　（TEL）03-3508-7448

　　　　　　　（E-mail） http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◇仙石由人［行政刷新担当相］ （FAX）03-3508-3235 （TEL）03-3508-7235

　　　　　　　（E-mail） office@y-sengoku.com


【呼びかけ】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン

　　（TEL・FAX）03-5711-6478 （E-mail）kojis@agate.plala.or.jp

アフガン軍へ血税金投入？ 風のメールから・・まもる

「政府は、アフガニスタン復興支援のため、同国の国軍に数十億円規模の財政支
援を行う方針を固めた。国軍支援はアフガニスタン情勢に苦しむ米国が要請して
おり、来週のオバマ米大統領訪日の際に要請に応える意味がある。日米首脳会談
で伝える日本の新たなアフガニスタン支援策の柱の一つとする。ただ、軍への支
援だけに、連立を組む社民党から反発が出る可能性がある。」（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000032-mai-pol

皆様

上記記事については放置しておけないのではないでしょうか？

①平和主義に反する
②内政干渉
③日本がいわゆるテロの対象となる
　　　→自衛隊増強、プライバシー侵害のテロ対策強化の口実ともなりうる
④血税の使い方として不適切

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　日隅一雄

「底辺高校で『貧困』再生産」 文科系

　昨日の毎日新聞に表題の見だしを付けた記事があったので、紹介したい。

【『ドキュメント高校中退』（ちくま書房）の著者、青砥恭さん（６１）がこんな実情を独自の調査で裏付けた 】と書かれた前書きがあって、グラフなど図表付きで「暮らし面」半面以上を費やして著者の主張を紹介した力作である。青砥さんは、この１０年続いている「高校中退、毎年１０万人」という現象を、表題の視点で解いていく。

結論を先に書いておこう。
高校入試合格者の平均点が低い学校ほど次のような特徴が増えていくと、著者は語る。
①授業料減免者率や中途退学者率が非常に多くなる。
②持ち家家庭が減って、賃貸住宅家庭が増え、合格平均点の最高・最低の群間の持ち家比率で、約４倍以上の格差がある。
③「親が自分に期待している」という設問を認める生徒が少なくなっていく。

さて、調査の方法と焦点部分の書き出しは、こういうもの。
【　１４７ある埼玉の県立高校を入試合格者の平均点で分類し、成績上位の進学校「Ｇ１」から下位校の「Ｇ５」まで５グループに分けた。０４年度の新入生のうち卒業までに退学した生徒の割合は、Ｇ１＝２％▽Ｇ２＝３％▽Ｇ３＝８％▽Ｇ４＝２０％▽Ｇ５＝３３％と、成績が下位になるほど高くなった。授業料減免を受ける生徒の割合も同じ傾向で、Ｇ５（１９％）はＧ１（３％）の６倍以上に上った　】
「底辺高校」では、５人に１人が授業料減免を受けているということである。

②についてはこうだ。
【　「持ち家」ではなく賃貸の住宅に住む割合は、Ｇ１で１割未満だったが、Ｇ５では４割を超えた　】

③は「親は自分に期待している（と思う）か」について、５段階回答の「少しそう思う」と「とてもそう思う」の合計数をグラフから拾って見る。
Ｇ１＝６０．４％、Ｇ２＝３５．５％、Ｇ３＝３３．９％、Ｇ４＝２８．７％、Ｇ５＝３２．３％

この本の作者は今回、こう結んだということだった。
『鳩山政権が掲げる授業料の無償化だけでなく、専門職を学校に置くなど教育と福祉が連携した体制作りや、教科書代・給食費の国庫負担化、返済不要の奨学金制度などを検討する時期だ』


失業者や相対的貧困者が急に増えており、なかなか回復は難しいという今の日本。現在の３０代以下は就職氷河期とも呼ばれ、生涯不利な立場に置かれるだろうとも指摘されている。そういう社会に、「どういう家に生まれたか」でこれだけの差を付けて投げ出されるというのは、実に不公正、不条理なことだと考え込んでいた次第だ。本当に腹立たしいことである。