◆「ミサイル防衛」こそ「事業仕分け」の対象に！

★（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）の杉原浩司氏より納得のメールがありました。紹介します。　　　　（ネット虫）
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◆「ミサイル防衛」こそ「事業仕分け」の対象に！

　　＜ＰＡＣ３の追加配備経費944億円の予算案からの削除を！＞

　　＜枝葉末節ではなく、骨格に斬り込め！＞

　鳩山政権が発足させた行政刷新会議による「事業仕分け」が進められて
います。32人から7人に激減した民主党国会議員らによる「仕分けチーム」
が、11月5日、仕分け対象となる240事業を選んだことが報じられています。
この中で防衛省の事業からは、自衛官の募集広告、試験経費を盛り込んだ
「自衛隊の募集事業」（約25億円）などが挙がっているようです。

　しかし、はっきり言ってそれは枝葉末節ではないでしょうか。鳩山政権
は当初、「ゼロベースから予算を見直す」と大見得を切ったはずです。防
衛省の出し直しの2010年度概算要求は、総額こそ抑制されたものの、内容
は麻生前政権時のものとほとんど変わっていません。この要求を見る限り、
政権交代はなかったかのようです。

　防衛省の概算要求には、多くの見過ごせない装備要求が含まれています。
約1200億円もの巨費を投じる海上自衛隊史上最大の【大型ヘリ空母】は、
明らかに海外派兵を視野に入れたものであり、「専守防衛」に抵触します。
また、追加購入（47億円）が図られている【ＪＤＡＭ（ＧＰＳ誘導爆弾）】
も、米軍がイラクやアフガニスタンで多用している先制攻撃兵器です。

　そして、ミサイル防衛（ＭＤ）用の迎撃ミサイル【ＰＡＣ３】の追加配
備（北海道、青森、沖縄の各高射群への拡大）経費944億円など多額のＭ
Ｄ経費も盛り込まれています。この要求は、麻生前政権が年末に策定予定
だった次期「防衛計画の大綱」に記載することが前提でした。しかし、鳩
山政権が「防衛大綱」改定を1年先送りしたため、追加配備の法的根拠は
失われています。政府は、つじつまを合わせるため、年末までに防衛省主
導で予算要求を根拠づける暫定方針を決めると言われています。しかし、
それは明らかに本末転倒です。

　民主党は政策集でＭＤについて「抑止的・政治的効果や、日米同盟強化、
技術的可能性、費用対効果など総合的検討を加える」としていました。安
易に追加配備経費を追認するのではなく、時間をかけて、今までのＭＤ導
入全体の抜本的な精査を行うべきです。鳩山政権に対して、追加配備経費
944億円を予算案から即刻削除するとともに、ＭＤの抜本的見直し作業に
着手することを強く求めます。連立政権の一翼を担う社民党に対しては、
ＭＤ反対の姿勢を貫き、削除要求をより明確にすることを求めます。

　事業仕分けチームの「農水・文科・防衛」担当は蓮舫（主査）、田嶋要
の二議員です。11日からは仕分け作業が公開で始められるようですが、そ
の前に防衛分野において、ＭＤこそを仕分け対象に追加するよう緊急に要
請してください。また、仕分け対象に含めるか検討中とされている在日米
軍への【「思いやり予算」】（駐留経費負担）についても、一部ではなく
全体を対象とするよう要請してください。

【要請先】

◇蓮舫［主査］　 　（FAX）03-5512-2214 （TEL）03-3508-8214

　　　　　　　　　（E-mail） info@renho.jp

◇田嶋要　　　　　 （FAX）03-3508-3411 （TEL）03-3508-7229　

　　　　　　　　　（E-mail） http://www.k-tajima.net/goiken.html

◇枝野幸男［統括］ （FAX）03-3591-2249　　（TEL）03-3508-7448

　　　　　　　（E-mail） http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◇仙石由人［行政刷新担当相］ （FAX）03-3508-3235 （TEL）03-3508-7235

　　　　　　　（E-mail） office@y-sengoku.com


【呼びかけ】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン

　　（TEL・FAX）03-5711-6478 （E-mail）kojis@agate.plala.or.jp